2021年2月の軍によるクーデーターにより、ミャンマー国内ではいまだ情勢が安定しません。出入国在留管理庁によると、2021年3月末の時点で、2944人のミャンマー人が難民認定の手続きをしています。

そのため政府は、日本に在留するミャンマー人で、帰国が難しくなった留学生や技能実習生を特例で滞在できるようにすることを決定しました。技能実習生には6か月、または1年の期間の在留資格「特定活動」を付与し、引き続き就労を認めます。また、ミャンマー国内の情勢が改善しない場合には、更新も可能です。

政府は、難民認定の申請も、手続きを素早く行えるように手配を進めます。もし難民契約上の難民として認められない場合も、在留や就労ができるように配慮する方針です。

【参照リリース】ミャンマー人、資格失効後も在留可能に　入管庁が特例

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政府によると、外国人留学生の65%は日本国内での就職を希望しています。しかし実際の就職率は37%にとどまっており、目標としている50%に届いていないのが現状です。（「留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等について」より）

日本で就職できない外国人留学生がいる原因として、政府は留学生に向けた就職情報が不足している、外国人留学生向けの求人が少ないことを挙げています。また、大学とハローワークが連携協定を結び、就職活動をサポートする取り組みを実施していることを、2021年5月14日（金）に開催された「第4回 外国人雇用対策の在り方に関する検討会」で明らかにしました。

日本の就職活動は世界の中でも独特の形式で行われています。外国人留学生も日本人の学生と同様のスタイルで就職活動に参加することが求められており、特徴を理解しておくことが重要です。日本の就職活動についてしっかりと情報を取得して、準備を進めましょう。

【参照リリース】日本は中国・ブラジル等の在留外国人の子供へのキャリア支援、就職率50%目標へ

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2020年度版「統合イノベーション戦略」の指摘によると、各国の情報収集が活発化したことで、技術情報や技術人材が日本から流出しているとのことです。そのため、日本国内からの情報・人材流出を防ぐために、出入国管理やビザ発給の在り方の検討を同素案に盛り込んでいます。

同素案がどのように決定されるかはまだ未定の部分もありますが、日本国内の情報・人材流出に対応するために、ビザ発給などに新たな条件が加わる可能性もあります。日本で勉強したい、すでに日本で勉強している外国人の皆さんは、今後の日本政府からの発表を注意深く確認することをおすすめします。

【参考サイト】留学生受け入れ審査強化　先端技術の流出防止―政府戦略素案

この覚書では、特定技能をもつ外国人を円滑に適正に送り出し、また受け入れることができるよう、特に悪質な仲介事業者を排除することや、特定技能をもつ外国人が日本で就労する際の問題解決等に向けた情報共有のほか、協議の方法等について、基本的枠組みを定めています。

外務省は、国内関係省庁と連携し、バングラデシュとの間で制度の適正な運用に向けて、両国間の相互の利益を協力しながら強化する方針です。

【参照サイト】バングラデシュとの在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名

この覚書では、特定技能をもつ外国人を円滑に適正に送り出し、また受け入れることができるよう、特に悪質な仲介事業者を排除することや、特定技能をもつ外国人が日本で就労する際の問題解決等に向けた情報共有のほか、協議の方法等について、基本的枠組みを定めています。

外務省は、国内関係省庁と連携し、ベトナムとの間で制度の適正な運用に向けて、両国間の相互の利益を協力しながら強化する方針です。

【参照サイト】ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換
【参照サイト】日本国法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（仮訳）

覚書では、「覚書締結の目的」や、「覚書に付随する各種の言葉の定義」「連絡窓口の確認」「覚書の効力の及ぶ範囲」「守秘義務」「情報連携のための基本的枠組み」「両国の約束事項」「技能および語学試験に関する取り決め」「覚書の見直し時期の確認」「紛争解決の取り決め」「覚書の発効から終了までの期限の取り決め」が示されました。

情報連携の基本的な枠組みでは、特定技能制度の適正な運営に向けて情報共有を速やかに実施することや、特定技能制度の政策の実施・変更、適性さの確保に関する事項、在留資格「特定技能1号」を有する外国人材を支援する機関が不適正である場合の是正措置、技能と日本語能力の測定試験の適正な実施に関する事項、在留管理などに関して協議する内容が盛り込まれました。

また、インドネシア政府は、インドネシアのオンラインのコンピュータ化された労働市場情報システム「IPKOL」を通じて、特定技能外国人の雇用契約の締結を意図する日本の公的または私的な受入機関から提供される求人の確認、その求人の公表、特定技能外国人候補者のデータベースを提供すること、適正な採用プロセスについて「IPKOL」で公表することなどを約束しました。

一方、日本政府は、受入機関に対して改善命令を行った場合はインドネシア政府に対して、その命令を通知し、登録支援機関の一覧を共有することや、「IPKOL」に登録するよう受入機関に周知すること、日本への入国前後に特定技能外国人候補者に対して受入機関が説明会を実施することを確保することなどを約束しました。

覚書の効力は、署名日から開始し、継続期間は5年間です。外交上の経路を通じた書面による同意により、修正・補足・延長・終了することができます。また、覚書の見直しのために、少なくとも1年に一度の会合が行われることと、会合が行えない場合には文書を交換する取り決めがなされました。

【参照ページ】インドネシアとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の署名
【参照ページ】日本国政府とインドネシア国政府との間の在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書

法令では、在留外国人の就労を支援する民間の登録支援機関の認定は、労働基準法等に違反していないことを条件としています。具体的に、5年以内に労働基準法等に違反した場合は登録が認められず、認定後に違反した場合は登録が取り消されます。

登録支援機関は、外国人材を受け入れる企業に対し、外国人の雇用や生活支援の計画作成等をサポートする業界団体です。登録に際し、4月に新設される出入国在留管理庁の許可を得る必要があります。

同法令は、改正入管法とあわせ4月1日に施行される見通しです。

基本方針には、悪質なブローカーの排除や、地方の人手不足解消に向けて、都市部に外国人が集中しないようにすることなどが盛り込まれました。また、分野別の運用方針には、来年4月からの5年間で14分野に対して最大34万5150人を受け入れる予定となっており、業種ごとの受け入れ人数も明記されています。主な受け入れ業種としては、「介護」が6万人、「外食」が5.3万人、「建設」が4万人などとなっています。

また、外国人との共生を図るための対応策としては、在留資格に必要な日本語の試験をベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの9か国で行うことも盛り込まれました。政府はこの9か国とは2国間協定を締結し、悪質なブローカーの介在を排除する取り組みを進める予定です。

ほか、外国人受け入れの拡大にあたり来年4月から現在の法務省の入国管理局を格上げする形で出入国在留管理庁が新設されるほか、人材も約470人増員し、全体で約5,400人へと体制強化を行う方針です。

新たに始まる在留資格制度は、事実上、これまで禁止されていた短銃労働の分野まで外国人労働者の受け入れを広げるもので、日本にとっても大きな政策転換となります。今回示された方針や対応策に基づいて、政府だけではなく日本で暮らす一人一人がどのように外国人の方が暮らしやすく働きやすい環境を整えていくことができるかが問われることになりそうです。

【参照サイト】外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会

また、2022年春入社以降については2019年度以降に改めて決めるとしたものの、当面は現行のルールを維持する方向であることを確認しました。就活ルールの変更に伴う学生らの不安を配慮した形となります。

日本の大手企業ら1,300社以上が加盟する日本経済団体連合会（経団連）の中西会長は10月9日、企業らによる採用活動開始の時期を制限するいわゆる「就活ルール」を廃止すると正式に発表し、国内では賛否両論が巻き起こっていました。

就活ルールをめぐっては、ルールの廃止により企業の採用活動の早期化が進めば、学生の学業に悪影響が出るという懸念の声もある一方で、経済のグローバル化が進む中、日本独自の雇用慣行を改め、採用活動も世界標準に合わせるべきといった積極派の声もありました。

経団連が就活ルールを廃止した背景には、ルールには罰則規定があるわけではないうえ、経団連に加盟していない外資系企業やベンチャー企業らが独自に採用活動を進めることで、実質的にルールが形骸化しているという状態がありました。今後は政府が主導してルール作りを進めていく中で、どこまで実効性を担保できるのかが問われることになりそうです。

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