【外国人求職者向け】公務員として働くには？仕事内容と公務員試験を解説！

日本で就職先を探している外国人の中には、公務員に興味がある、または公務員として働きたいと思っている人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、公務員とはどのような職種か、外国人が公務員として働く方法について説明します。日本で公務員として働くことを希望している外国人の皆さんはぜひ参考にしてみてください。

1.公務員とは

公務員とは、国や地方自治体の職員として公務を担当する人のことです。営利を目的とせず、国や地域全体のために働くことを使命としています。日本では公務員には大きく分類して2つの種類があります。税務署・裁判所・国会など、国の運営に関わる仕事に従事する人を「国家公務員」、各自治体の職員や教員、警察官など、各都道府県や市区町村の運営に関わる仕事を行う人を「地方公務員」と呼びます。公務員の仕事の種類は「事務系」または「技術系」に分類され、その仕事内容は多岐にわたります。

公務員は国や地域のロールモデルとなるため福利厚生が充実しており、民間企業と比べてワークライフバランスを重視しています。さらに、育児に対する制度も整い、女性にとっても働きやすい環境になりつつあります。

2.公務員の年収

総合情報サイトの年収ガイドによると、国家公務員の平均年収は677万円、地方公務員の平均年収は663万円でした。公務員の給料は職種ごとに差があり、地方公務員では、警察職や高等学校教育職、小・中学校教育職は、一般行政職よりもやや高めに設定されています。公務員は年齢が上がると給料も増えるので、長く働くほど多くの収入が見込めるようです。

3.外国人が公務員として働くには

国家公務員は、日本の医療や教育、財政や外交、防衛などあらゆることに関わるので、基本的には外国人を採用していません。人事院規定でも「日本国籍を有しないものは採用試験を受けられない」と規定されています。

一方、地方公務員は、人事権が政府ではなく各地方自治体に委ねられているため、外国人が地方公務員になれるかどうかは自治体ごとの判断によります。労働人口の不足や国際化という大きな流れの中で、外国人公務員を募集、採用する自治体が増えています。地方公務員であれば、各自治体の募集要件によって公務員を目指せるようです。

地方公務員の採用パターンは、主に2つあります。一つは、日本人と同じ通常の公務員試験を受ける方法です。年齢や学歴の条件を満たす必要があるほか、高い日本語力と公務員試験の勉強が必要となります。もう一つは、自治体の特別募集です。語学力が必要な職種、通訳や外国人窓口の人材を必要としている自治体が募集しますが、採用枠も少なく、不定期な募集なので倍率は高いようです。

公務員への道

公務員になるためには、以下の流れで進めます。

（1）募集を見つける
公務員の募集を見つけるためには、自治体のHPを確認します。不定期に募集することもあるので定期的にチェックするのがおすすめです。職種によって年齢制限が異なるほか、年度ごとに募集内容が変更される可能性もあるので、応募対象に該当するかを確かめる必要があるでしょう。

（2）公務員試験
公務員試験は、大きく「筆記試験」と「人物（面接）試験」に分かれ、試験種ごとに出題される問題や形式が違います。また、日本人と同じ試験のため、高い日本語力が求められます。公務員試験特有の科目もあるため、重点的に学習すべき科目を見極めて、対策することが大切です。

（3）面接
面接試験は、一次試験合格者を対象に実施されます。個別面接が一般的ですが、集団面接やグループワーク、プレゼンテーションなど様々な形式の面接試験があります。近年では、人物重視の採用をおこなう自治体が増えているため、質問に的確に答え、「自分の強み」をしっかりとアピールできるかが重要となるようです。

4.まとめ

公務員の職種の中では、海外からの観光客に向けた自治体のPR業務など、外国人が言語を活かして活躍できる仕事もあります。また、海外移住者が多い地域では、地域に住む外国人のサポート役が必要とされることあるでしょう。まずは、翻訳や通訳などのスキルを活かせる職種について実務経験を積み、それから地方公務員を目指してみてはいかがでしょうか。外国人でも日本のため、地域のために働く公務員を目指したいという方はぜひ参考にしてください。

【参考データ】キャリアガーデン『国家公務員の給料・年収 | 調理師の仕事・なり方・給料・資格を紹介』
『地方公務員の給料・年収 | 調理師の仕事・なり方・給料・資格を紹介』

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