【外国人求職者向け】自社開発・受託開発・客先常駐とは?ITエンジニアの仕事の3つ特徴!

日本で仕事を探している外国人の皆さんのなかには、海外でエンジニアの経験を積んだ後に、日本でエンジニアとして働きたいという方も多いのではないでしょうか。しかし、日本のエンジニアの仕事は、海外のエンジニアの仕事の進め方とは異なる点が多くあります。そこで今回は、日本のエンジニアの仕事の特徴について説明します。日本でエンジニアを希望する外国人の皆さんはぜひ参考にしてみてください。

  1. 日本独特の開発プロジェクトのやり方
    1. 自社開発とは
    2. 受託開発とは
    3. 客先常駐とは
  2. 独学のITエンジニアは就労ビザ取れる?取れない?
  3. 日本のITエンジニアの仕事の3つ特徴
    1. 採用ニーズが高いため、就職しやすい
    2. 求められる日本語レベルは低め
    3. 欧米や中国と比べると給与は低い
  4. まとめ

1.日本独特の開発プロジェクトのやり方

多くの日本企業では、自社でエンジニアチームを持っている場合が少なく、会社に必要とされるシステムの開発を外注していることが多いです。そのため日本のITエンジニアのプロジェクトの進め方には、「自社開発」「受託開発」「客先常駐」の3つがあります。プロジェクトのやり方によって、ITエンジニアとしての働き方も異なります。1つのやり方しかできない企業もありますが、自社開発をやりながら受託開発の案件も受け入れるなど、2つ以上のやり方を同時にできる企業も多いです。

自社開発とは

自社開発とは、自社のサービスや商品のために開発を行うプロジェクトのことを言います。

自社開発のメリットは、開発側の声が営業や管理部門に届きやすい点です。自社開発の場合、すべての工程が社内で完結できるため、他部署との兼ね合いを取りながらスケジュールの調整ができます。そして、開発側の立場からプロダクトに意見があるならば、営業や管理部門と連携して、開発しながらプロダクトの調整や改善を行うことが可能です。また、自分が作ったプロダクトが成功し、たくさんの人に知られるサービスになった時、仕事のやりがいも感じやすいでしょう。

一方、自社開発のデメリットは、自社のプロダクトだけに携わることで、同じ技術しか使えず、自分の経験とスキルが偏ってしまうという点があります。将来的に転職を考えると、転職市場で求められるスキルセットと合致しない場合もあるので、転職先が狭くなる可能性もあるでしょう。

受託開発とは

受託開発とは、自社のプロダクトの開発ではなく、お客様から仕事の依頼を受け、依頼されたシステムを作るプロジェクトを指します。

受託開発のメリットは、自社サービスだけではなく、さまざまな企業のプロジェクトに参加することができ、色々な経験とスキルが身に付けられることです。自社開発だけでは身に付けられない経験やスキルも多いため、エンジニアとしてのスキルアップにとってはいいチャンスです。また、客先常駐のように自社以外のオフィスで仕事をする必要がないため、仕事の環境や人間関係の変化によるストレスが少ないのもメリットの1つです。

一方、受託開発のデメリットは、納期と内容はお客様の都合で決められたものであるため、調整が難しいという点です。特に、たくさんの受託案件を掛け持ちしていて、会社の人員が限られている場合は、タイトなスケジュールになりやすいです。また、開発の内容もお客様で決められていて、開発側が依頼されたプロジェクトに意見があっても、開発以外のことについて意見を出すことが難しいことも多いです。

客先常駐とは

客先常駐(System Engineering Service、すなわちSES)は、色々な企業のプロジェクトに参加する点において、受託開発と同じ開発プロジェクトの進め方になります。ただ、受託開発との違いは、自分の会社のオフィスで仕事をするのではなく、毎日お客様のオフィスに行って、その企業の従業員と一緒に仕事をする点です。

他社のプロジェクトに参加できるメリットについては、受託開発と同様に、さまざまな技術やスキルを仕事を通して身に付けられる点です。それだけではなく、客先で働くことによって、多種多様な職場や人間関係を体験することができ、そこで将来の転職先を見つける場合もあります。ITエンジニアは、元々社外の人と交流するチャンスが少ない職種なので、常駐先で他社の社員とコミュニケーションを取る機会はとても貴重です。

一方、客先常駐のデメリットは、常駐期間がプロジェクト期間に縛られるため数ヶ月~数年ごとで職場や人間関係が変わる点です。環境の変化や新しい人と関係性を築くことが苦手な人にとって、客先常駐はストレスになることもあるでしょう。また、一部の企業は、外国人を受け入れることに慣れておらず、社員とのコミュニケーションが上手くいかない場合もあります。

2.独学のITエンジニアは就労ビザ降りる?降りない?

外国人の皆さんのなかには、ITに関わる専攻出身ではないけれども、自分なりにプログラミングの勉強をして、エンジニアを目指す人も多いのではないでしょうか。しかし日本では、仕事の内容に関連のある専攻の教育機関を卒業していないと、就労ビザが降りないため、独学のITエンジニアは就労ビザを取ることが難しいです。

ただ、法務省によると、法務大臣が認定している試験に合格した場合、または認定している資格を持っている場合は、ITに関わる専攻出身ではなくても、就労ビザを取得することができます。

そのため、日本でITエンジニアを目指したいなら、まずは就労ビザの取得について確認した方がよいでしょう。

3.日本のITエンジニアの仕事の3つ特徴

ここからは、日本でITエンジニアの仕事を探すうえで、知るべきポイントを3つにまとめてみていきます。ITエンジニアへの就職・転職を考えている方は、就職・転職活動をするにあたってギャップがないように、しっかり確認しましょう。

採用ニーズが高いため、就職しやすい

近年、日本のIT業界は急激なスピードで成長しており、それに伴って、IT人材のニーズが高まってきています。一方、日本では、ITに関連する専攻がある大学はまだ少なく、ITに関する教育が遅れています。そのため、海外から優秀なITエンジニアを採用したい日本企業が多く、外国人エンジニアは日本で就職しやすいと言えるかもしれません。特に、日常会話レベル以上の日本語ができ、ITエンジニアの経験もある人は、日本で就職するチャンスがたくさんあります。

求められる日本語レベルは低め

ITエンジニアはプログラミングをすることが主な仕事なので、営業職などに比べるとコミュニケーションを取る必要が少なく、日常会話レベルの日本語であれば日本で働くことができます。また、一部の企業では社内の技術力を高めるために、エンジニアチームに英語を共通言語としている場合もあります。そのため、ITエンジニア以外の職種と比べると、日本語レベルが低くても、就職できる可能性があります。

社内の英語対応が追いついていないけれど、ITエンジニアの採用ニーズが高い会社も多いです。なお、実務を担当するだけのポジションでは日本語力がそれほど求められていない会社でも、要件定義やプロダクトマネジメントなどハイレベルな仕事をするには、日本語が必要になるケースが多いです。そのため、日本語力が高ければ高いほど、就職するチャンスは増えて、給料も高くなる傾向があります。そのため、いまは日本語力が求められていない会社で働いているとしても、将来の転職やキャリアアップのために、なるべく日本語力を高めていくほうがよいでしょう。

欧米や中国と比べると給与は低い

経済産業省の調査によると、日本のITエンジニアの年収レンジは400万円~1100万円で、日本の平均年収とくらべて給料が高い職種と言えます。また、年功序列の影響も小さく、能力や成果で評価されやすい職種であることもわかっています。

一方、アメリカのITエンジニアの平均年収と比較すると、日本のITエンジニアの給与は半分くらいしかなく、約2倍の差があることもわかっています。具体的にいうと、日本における20代エンジニアの平均年収は413万円で、アメリカにおける20代エンジニアの平均年収は1023万円です。30代になると、日本のエンジニアの平均年収は526万円で、アメリカのエンジニアの平均年収は1238万円と差がひらきます。

そのため、海外でITエンジニアとして働いた経験があって、日本で転職したい場合は、前職の年収を基準にしないほうがよいかもしれません。日本で自分のレベルに合う適正年収を確認したうえで転職するとよいでしょう。

4.まとめ

ITエンジニアは世界中に通用する技術職ですが、日本で転職する場合は、日本ならではの働き方や慣習に適応する必要があります。転職する前にはなるべく情報を集めて、自分のスキルと将来のキャリアプランに合う仕事を探しましょう。

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氷村

氷村

中国出身。2019年に新卒でゴーリストへ入社し、外国人人材事業でキャリアコンサルタントを担当。jopus編集部に所属しながら、Webマーケティング、財務を兼務。外国人ならではの当事者目線で、日本で就職する外国人が気になる情報を分かりやすくお届けします!
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