日本では毎年11月~12月には、会社が従業員の年末調整を行います。その際、従業員は源泉所得税と正確な所得税の差額を計算するために必要な書類の提出を求められます。日本で働いている外国人の方のなかには、年末調整に戸惑ったことがあるという方も多いのではないでしょうか?今回は年末調整や、源泉徴収票について解説していきます。
1.年末調整(ねんまつちょうせい)とは
年末調整とは、従業員が納めるべき1年間の所得税と、従業員の毎月の給与や賞与から控除した所得税額を比較して、所得税額の過不足を調整することです。毎月の給与からも源泉徴収として給与に応じた税額が控除(天引き)されていますが、これはあくまでおおよその見積もりです。また、1年間に給与金額や家族構成の変更や転職などがあった場合なども過不足金が発生することがあります。そのため、会社が従業員に代わり、1年間の給与支給額が決定した後に1月から12月分の給与を元に計算し直し、その過不足分を調整し納める税金を確定します。
1-1.年末調整の対象になる人・ならない人
日本に住所を持つ人や、1年以上日本に住み続けている外国人は、基本的に税金の取り扱いが日本人労働者と同様となるため、年末調整の対象になります。この他、外国人技能実習生や研修生、インターン生でも、この条件に当てはまれば対象です。一方で、外国に生活の本拠がある人や、ワーキングホリデーで日本で仕事に就いている人は年末調整の対象にはなりません。
1-2.年末調整の提出方法
年末調整は、「配偶者の有無」や「生命保険、地震保険などの各種保険料の支払いがあるか」「住宅ローンを組んでいるか」など、給与所得者の状況によって提出する書類や記述箇所が異なります。そのため、自分が該当する項目ごとに控除金額を正しく申告する必要があります。分かりにくい場合は、外国語版の申告書を参考にしながらよく確認し、会社の人事担当者の指示にしたがって記入しましょう。
具体的に、年末調整に必要なものは以下の通りです。
・マイナンバーカードの番号
・印鑑(サインでも可)
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・給与所得者の基礎控除申告書 兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼所得金額調整控除申告書
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書、住宅ローンの借入金残高証明書、住宅借入金等特別控除証明書(※住宅借入金等特別控除がある場合)
・給与所得者の保険料控除申告書、生命保険会社が発行した各保険の保険料控除の証明書(※生命保険等に加入している場合)
・親族関係書類、送金関係書類など(※扶養控除を受け、扶養する家族が国外にいる場合)
※太字の箇所は、全員対象です。
国税庁のサイトに外国語版の申告書(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語)が掲載されていますので、記入内容の詳細を確認すると良いでしょう。
2.源泉徴収票(げんせんちょうしゅう)とは
源泉徴収票とは1年間でいくら給与等が支払われたのか、いくら所得税を納めたのかが一目で分かる書類で、年末が近づくと会社から配布されます。年の途中で退職した場合には、その年の1月1日から退職までに支払われた給与の合計額や、天引きされた所得税の合計額などが記載された源泉徴収票が退職する時に渡されます。
2-1.源泉徴収票の見方
源泉徴収票で収入や所得を確認するためには、以下の4つの項目に間違いがないか確認しましょう。
【支払金額】基本給や、残業代や賞与などの各種手当やインセンティブを含め、会社から支払われたお金の合計金額が記載されています。
【給与所得控除後の金額】支払金額から給与所得控除額を引いた金額です。給与所得控除額は、支払金額に応じ国税庁が決めています。
【所得控除の額の合計額】各種保険料控除、基礎控除、扶養控除、地震保険料控除などの合計金額が記載されています。
【源泉徴収税額】その年に納めた所得税の金額が記載されています。
2-2.源泉徴収票の保管
源泉徴収票は、転職の際にも必要です。そのため、今後転職を考えている方や、転職が決まっている方は必ず保管をしておきましょう。この他にも、年をまたいで転職をする場合や、年収が2,000万円を超えるなどの場合、また、副業による収入が20万円を超える場合には確定申告が必要となり、その際にも源泉徴収票が必要です。また、住宅借入金等特別控除の申請を行う場合は、過去3年分の源泉徴収票の提出が求められることもあるので、3年から5年を目安に保管すると良いでしょう。
3.まとめ
年末調整は従業員として働いている多くの人が行わなければならないものです。提出書類が多かったり手間がかかったりしますが、注意点をしっかりと把握しスムーズに行えるよう本記事を活用してみてください。
【参考】《外国語版(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語)》国税庁
【参考】年末調整がよくわかるページ 国税庁
【参考】[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)国税庁
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jopus編集部
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