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東京・渋谷区、外国人の最長1年の「起業ビザ」の取得支援を開始

東京都渋谷区は、日本での起業を目指す外国人に発給される最長1年の「スタートアップビザ」の取得支援を始めたました。同区に起業の計画書を提出し認定された外国人は起業準備のための在留資格「特定活動」を受けることができます。

在留資格の付与後は同区が起業準備を支援・管理します。また同区の起業関連サイト「Shibuya Startup Support」から支援の申請を受け付けています。

自治体がこのビザの取得支援をするには、経済産業省の認定を受ける必要があります。起業の支援プログラムがあると認められることが条件で、渋谷区は2020年2月に認定を受けたました。同ビザの付与は1年以内に起業する見込みの外国人が対象で、国家戦略特区で認められている6カ月間のスタートアップビザよりも在留期間が長いことが特徴です。

最長1年のスタートアップビザは、2021年3月現在、茨城県、福岡市、三重県、愛知県、北海道、岐阜県、神戸市、大分県、大阪市、京都府がすでに取得支援を行っている。都内自治体の認定は渋谷区が初。

東京都は、在留外国人が日本で一番多く、スタートアップ企業も数も多い。外国人が情報交換などで起業しやすい環境は整っているので、他の都内自治体も積極的に支援が進むことを期待したい。

【参考リリース】東京・渋谷区、最長1年の「起業ビザ」取得支援を開始
【参考ページ】外国人起業活動促進事業に関する告示

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jopus編集部

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