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法務省、2021年度から個人での在留資格変更・更新をオンライン化へ

法務省は2021年度に、日本に滞在する外国人が在留資格を変えたり更新したりする手続きについて個人がオンラインで申請できるようにすると日本経済新聞社が報じている。

現在は、企業や団体が代理で申請する際しか認めていないないため、個人でオンライン申請することができません。個人がオンライン申請できることにより、今よりも便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐことが目的です。

具体的には、個人がパソコンやスマートフォンから在留資格の変更・更新の申請できるようになります。本人確認の方法として日本で暮らす外国人が持つ在留カード番号を入力するのに加え、なりすましなどウソの申請を防ぐための方策を検討します。

会社員であれば企業との雇用契約書を、日本人の配偶者の場合は婚姻関係を証明する資料を、それぞれ電子データで添付するよう求めるなどの新たな制度も想定する。

現在、オンラインでの手続きは一定の要件を満たす企業や団体が代理で申請する場合に限ってます。また過去に適正に外国人を雇用した実績などが必要になるため、一部の企業や団体しか利用できていません。

今回の個人の在留資格の変更には、留学ビザから就労ビザなどへ「活動資格」を変えるケースや、結婚に伴い日本人の配偶者といった「身分資格」を改めるものを検討しています。

出入国在留管理庁によると19年度の在留期間の更新数は77万件、在留資格の変更は28万件。オンライン申請はこのうち数%しか利用されていない現状です。新型コロナウイルスの影響もあり、日本にとどまるための手続きを簡単にし、引き続き滞在しやすい環境を整えることが政府に求められるでしょう。

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jopus編集部

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