2020年12月末から中長期間の在留資格を取得していない外国人の新規入国を停止していました。緊急事態宣言も発動になっていましたが、東京五輪の海外観光客の受け入れ人数を減らすなど対策を検討していましたが、正式に海外からの一般観客の受け入れが見送られました。

※2020年3月30日更新、現在の出入国状況は以下の通りです。

【参考ニュース】新規入国 全世界から停止
【関連ニュース】国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）
【関連ニュース】在留外国人の再入国、9月1日から原則容認へ
【関連ニュース】政府、10月1日から観光以外の外国人の新規入国を再開

在留資格の付与後は同区が起業準備を支援・管理します。また同区の起業関連サイト「Shibuya Startup Support」から支援の申請を受け付けています。

自治体がこのビザの取得支援をするには、経済産業省の認定を受ける必要があります。起業の支援プログラムがあると認められることが条件で、渋谷区は2020年2月に認定を受けたました。同ビザの付与は1年以内に起業する見込みの外国人が対象で、国家戦略特区で認められている6カ月間のスタートアップビザよりも在留期間が長いことが特徴です。

最長1年のスタートアップビザは、2021年3月現在、茨城県、福岡市、三重県、愛知県、北海道、岐阜県、神戸市、大分県、大阪市、京都府がすでに取得支援を行っている。都内自治体の認定は渋谷区が初。

東京都は、在留外国人が日本で一番多く、スタートアップ企業も数も多い。外国人が情報交換などで起業しやすい環境は整っているので、他の都内自治体も積極的に支援が進むことを期待したい。

【参考リリース】東京・渋谷区、最長1年の「起業ビザ」取得支援を開始
【参考ページ】外国人起業活動促進事業に関する告示

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現在は、企業や団体が代理で申請する際しか認めていないないため、個人でオンライン申請することができません。個人がオンライン申請できることにより、今よりも便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐことが目的です。

具体的には、個人がパソコンやスマートフォンから在留資格の変更・更新の申請できるようになります。本人確認の方法として日本で暮らす外国人が持つ在留カード番号を入力するのに加え、なりすましなどウソの申請を防ぐための方策を検討します。

会社員であれば企業との雇用契約書を、日本人の配偶者の場合は婚姻関係を証明する資料を、それぞれ電子データで添付するよう求めるなどの新たな制度も想定する。

現在、オンラインでの手続きは一定の要件を満たす企業や団体が代理で申請する場合に限ってます。また過去に適正に外国人を雇用した実績などが必要になるため、一部の企業や団体しか利用できていません。

今回の個人の在留資格の変更には、留学ビザから就労ビザなどへ「活動資格」を変えるケースや、結婚に伴い日本人の配偶者といった「身分資格」を改めるものを検討しています。

出入国在留管理庁によると19年度の在留期間の更新数は77万件、在留資格の変更は28万件。オンライン申請はこのうち数%しか利用されていない現状です。新型コロナウイルスの影響もあり、日本にとどまるための手続きを簡単にし、引き続き滞在しやすい環境を整えることが政府に求められるでしょう。

【参考ニュース】ネットで在留資格変更、個人も可能に

外国人留学生に関する質問

• 外国人留学生は留学中に働くことができますか？
• 外国人留学生はいつから就職活動を始めればよいですか？

仕事探し・就職活動に関する質問

• どうやって日本での仕事探しを始めればよいですか？
• 自分の学歴でどんな仕事ができるのか分からない。
• 3ヶ月以内の滞在でも仕事を見つけることはできますか？
• 日本で仕事を見つける場合、ベストなタイミングはありますか？
• 日本企業へ就職する際に、有利な資格はありますか？
• 日本語が話せなくても日本での仕事は見つけられますか？
• 母国での学歴が高卒でも日本で仕事は見つかりますか？
• 日本に進出している外資系企業に入社すれば、国際的な業務に携われますか？
• 英語が母国語ではないのですが、日本で英会話教師として働くことは難しいですか？
• 新卒と中途の違いとは？

日本の給与事情に関する質問

• 日本でアルバイトするときの時給はいくらぐらいですか？
• 新卒で日本企業に入社した場合の平均初任給はどの程度でしょうか？
• 日本企業に就職した場合の平均月給はどのぐらいですか？
• 月給の「手取り」と「額面」の違いとは？
• みなし残業とは？

日本での生活に関する質問

• 日本で車の免許をとりたいけど、どうすればよいですか？

ビザ・在留資格に関する質問

• ビザ（査証）とは何ですか？
• 在留資格・在留期間とは何ですか？
• 在留資格認定証明書とは何ですか？
• 夏休みなどに親族を日本に呼びたい場合、どのような手続きが必要ですか？
• 在留期限の何か月前から更新許可申請をすることができますか？
• 現在「家族滞在」の在留資格で日本に滞在しており、一時的に帰国したい場合はどうすればよいですか？
• 海外滞在中に在留期限を迎えてしまう場合、現地の日本大使館で在留期間の更新申請をすることはできますか？
• 在留期間の更新申請中、パスポートはどうなるのでしょうか？また、申請中に海外に行くことはできますか？
• 「人文知識・国際業務」の在留資格を持っており、在留期限が近いのですが、まもなく転職する予定です。どのような手続きが必要ですか？
• 転職に伴い現在の在留資格で問題ないことを証明したいのですが、どのような手続きが必要ですか？
• ビザの期限を考えたときに、いつまでに内定をもらう必要がありますか？
• 在留期限が切れて不法に残留しており、帰国したい場合はどうすればよいですか？

同日の農林水産大臣記者会見において、記者から「1月14日からの入国制限により入国できない技能実習生が発生している。その影響で、農業現場の人手不足が起こるのではないかと予想されている。このことをどう考えているか。」という内容の質問が行われました。

これに対し野上農林水産大臣は、

「今回の入国制限の農業現場への影響については注視したい。今後、日本にいる技能実習生などの在留延長や、他産業からの雇用などを行い、代わりとなる人材を確保することが必要になると考えている。農林水産省としては、農業現場における生産基盤を確保できるよう、『農業労働力確保緊急支援事業』で経費を支援し、他産業からの人材確保を後押ししていきたい」と回答しました。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、出入国が非常に難しくなっています。日本での労働状況は常に変化し、政府の対応も変わっていくので、技能実習生を含め日本で働いている外国人の方は、動向を細かくチェックしておきましょう。

【参照リリース】既存の技能実習生の在留延長検討、外国人実習生の入国不可の人手不足で

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イギリスなどで感染力が高い新型コロナウイルスの変異種が流行していることが理由です。日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、帰国や入国の際、一定の条件のもとで、免除している14日間の待機を改めて要請する予定です。また中長期の在留資格をもつイギリスからの外国人の入国も一時的に停止します。
さらに、12月27日から、当分の間、日本人の帰国者についても、出国前の72時間以内の検査の証明を求めるとしています。

日系企業の物流への影響も懸念されており、政府は各国の情報を見極めながら企業や出入国者の相談対応を丁寧に求めることが求められるでしょう。

【参考ニュース】あす以降イギリスからの新規入国 拒否へ 加藤官房長官
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対象は、新型コロナの影響で帰国するための航空便が確保できない場合や親族や所属機関からの支援が見込めない人です。「短期滞在」など就労が認められない在留資格で日本に滞在する外国人の利用を見込んでいます。

提出資料などの確認は、ご自身が在住している地方出入国在留管理官署に問い合わせすることができます。新型コロナウイルスの影響で、帰国ができなくて困っている方は、申請の準備を進めてみましょう。

【参照リリース】帰国困難な外国人、週28時間までバイト可能に　入管庁
【参照ページ】コロナ禍で帰国することができず、本邦での生計維持が困難であるため、就労（アルバイト）を希望する方へ
【参照ページ】新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について
【関連ニュース】【12/24(木)、25(金)】東京外国人雇用サービスセンター、外国人留学生などを対象に「アルバイト面接会」を開催

外国人向けアルバイト求人サイトの一覧を見る

2015年度に「外国人建設就労者受入事業」を開始して以来、2020年9月末時点で4,534名の外国人建設就労者を受け入れました。また2019年4月から新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れが開始され、2020年9月末時点で642名の特定技能外国人が全国各地の建設現場で働いています。国土交通省は今回の表彰を通じて、外国人建設就労者の更なる技能向上を応援します。

建設業界で働いている外国人の皆さんは、キャリアのアピールにもつながるので今回の表彰に応募してみてはいかがでしょうか。

【募集内容】
募集対象
以下のいずれかに当てはまる方が対象。
・日本での外国人建設就労者または特定技能外国人として建設業務に従事している者
・過去に日本での外国人建設就労者として建設業務に1年7ヶ月以上従事した者

応募方法
下記ページで確認してください。
https://www.fits.or.jp/index.php/acceptance_business

応募締切
2021年1月15日（金）17:00締切

【参照リリース】国交省は優秀外国人建設就労者を表彰、更なる外国人材受入れへ
【参考サイト】2020年度優秀外国人建設就労者表彰の募集を開始しました

日本の茂木外務大臣と中国の王毅外相は11月24日に東京で会談し、月内の日中の往来再開を合意しました。外国人を含む短期出張者と長期の駐在員らが対象となります。短期の場合は新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画の提出を条件に、入国後2週間の待機措置が免除されます。

今回の往来再開で、新型コロナウイルス感染拡大に影響された日中経済交流が徐々に復活するでしょう。

【参照リリース】日中ビジネス往来、30日開始
【参照リリース】中国外務省　日中ビジネス往来30日から再開を発表
【関連ニュース】政府、日本・中国間のビジネス関係者対象の出入国を容認へ
【関連ニュース】政府、海外短期出張の帰国後14日間待機免除を決定