新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は全世界からのビジネスや留学などの中長期滞在者を対象にした外国人の入国制限が10月1日に緩和されました。
新型コロナウイルスの水際対策の一環として、政府は、159の国と地域からの入国を原則として拒否していました。また7月からは、ベトナムや台湾など比較的、感染状況が落ち着いている一部の国や地域との間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させています。
こうした中で、政府は経済の回復に向けて入国制限をさらに緩和し、10月1日から全世界を対象に、ビジネス関係者に加え医療や教育の関係者それに留学生、技能実習生など中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めることが決定しました。
政府内では入国制限の緩和が国内での感染拡大につながらないか懸念もあることから、今回の措置による日本への入国者は、14日間の待機などの措置を確約できる受け入れ企業や学校がいることを条件とし、入国者数も1日1000名程度の限定的な範囲にとどめることにしています。
すでに日本への就職が決まっていた内定者や入学予定の留学生など入国が未定だった外国人にとってはとても嬉しいニュースです。しかし世界的な終息はいまだ見通せないため、感染状況を見極めた柔軟な対応を政府に期待をしたいです。
【2020年12月28日更新】
政府、外国人の新規入国を12月28日から1月まで停止
政府は全世界からの外国人の新規入国を12月28日0:00から2021年1月末まで停止すると発表しました。イギリスなでで拡大している新型コロナウイルスの変異種に対応するためです。
日本人や在留資格を持つ外国人などは入国することができます。
【参考リリース】新型コロナ受けた入国制限措置を緩和 全世界対象

jopus編集部

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