政府、日本・中国間のビジネス関係者対象の出入国を容認へ

政府は、今月中旬にも日本・中国間のビジネス関係者の往来再開を11月中旬から認める方向で最終調整に入ったことを各紙が報じています。

対象となるのは、出張などの短期滞在者と駐在員をはじめとした長期滞在者の双方です。短期滞在者は「ビジネストラック」が適用となり、韓国、シンガポール、ベトナムに次いで4例目となります。長期滞在者は、「レジデンストラック」が適用となります。

中国からビジネス目的で日本を訪れた人は、去年およそ37万人と国別では最も多かったことから、政府としては、往来の再開で、経済の回復につなげたい考えです。

新型コロナの感染拡大を受け、日本は4月から中国全土からの外国人の入国を原則拒否してきました。現状は日本人が帰国した場合も、一定の条件を満たした1週間以内の短期出張者を除けば自宅や宿泊施設で2週間の待機を求めています。中国側も日本からの入国後、2週間の隔離を定めています。

本ケースで免除されれば日中間のビジネス往来がさらに活発になることが期待されるでしょう。

【参照ニュース】政府 日中間の往来再開で合意 ビジネス関係者対象 今月中旬～
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【関連ホームページ】国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について（外務省）