2019年新卒で外国人留学生を採用する企業は約1割。マイナビ調査

就職支援会社大手の株式会社マイナビは、日本国内の企業3,000社以上を対象とする2019年卒採用の内定状況と2020年卒の採用見通しなどについてまとめた「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表しました。

同調査によると、2019年卒採用において「外国人留学生を採用した（する予定）」と回答したのは11.7％で、全体の1割程度にとどまっていることが分かりました。また、「採用活動はしたが、採用できなかった」企業は7.0％でした。

一方で、2020年卒の採用予定については外国人留学生を「採用する予定」と回答した企業が10.7％、「検討中」が28.8％となっており、企業側の外国人留学生の採用意欲は高まっている傾向が見られました。

また、外国人留学生を「採用をしていない（または予定がない）」企業にその理由を聞いたところ、「日本語能力（24.7％）」や「ビザなどの手続きが困難（14.6％）」よりも「外国人が活躍できる環境が整っていない（43.2％）」「現場の受け入れ体制が整っていない（43.8％）」といった回答が多く、外国人留学生の採用が進まない主な要因は企業側にあることが分かりました。

政府は来年4月から入国管理法を改正し、新たな在留資格を創設することでさらに多くの外国人労働者を呼び込む考えです。このタイミングに合わせてしっかりと外国人留学生の受け入れ体制を整えることができるかがどうかが、日本企業にとっては人材確保の大きな分かれ目となりそうです。

【参照記事】「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査」を発表