健康保険の適用、家族は日本居住者に限定へ。外国人労働者受け入れ拡大に向けて政府が検討

日本政府は、日本で働く外国人労働者に対する健康保険の適用について、母国にいる家族は保険適用の対象から外す方向で検討を進めていることが分かりました。

現行の日本の公的医療保険制度は原則として日本に住んでいる外国人にも適用されており、そのなかでも健康保険は、子どもや孫など3親等以内の家族であれば日本に居住していなくても被扶養者として扱い、保険適用の対象となっています。

政府は現在、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて入国管理法の改正を目指しています。入国管理法が改正され、新たな在留資格の創設に伴い多くの外国人労働者が日本にやってきた場合、その扶養家族に対する医療費の上昇が国の財政を圧迫する懸念が出てきています。

これらの背景を踏まえ、政府は保険の適用対象を絞り込み、国籍にかかわらず海外居住の家族については健康保険の適用対象外とする方向で検討を進めています。

日本企業で働く大きな魅力の一つがこうした保険制度・福利厚生の充実がありましたが、健康保険法が改正され、母国にいる家族については健康保険の適用対象外となると、日本で働きたい外国人の方にとってはマイナスとなりそうです。

【参照記事】健康保険、家族は「日本居住」限定へ　外国人材増に対応
【参照記事】改正方針　医療保険、海外の親族制限　外国人労働者