転職により36％が給与アップ。厚労省調査

厚生労働省が8月9日に公表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴い賃金が増加した人の比率は前年よりも0.9%高い36.2%となり、2004年以降で2番目に高い水準にあることが分かりました。

日本では労働人口の減少と好景気により売り手市場が続くなか、転職により給与アップがしやすい状況になっていることが浮き彫りとなっています。

また、賃金上昇状況を年齢別にみてみると、19歳以下で53.4%、20～24歳で40.8%、25～29歳で45.6％、30～34歳で41.9％、35～39歳では48.2％となっています。35歳以上のミドル層以上でも転職により半数近くが給与アップを実現していることが分かりました。

また、2017年1年間の入職者数は約788万人、離職者数は約734万人となり、5年連続で入職超過となっています。入職者数を就業形態別にみてみると、フルタイム労働者の入職者数は約457万人と前年より約33万人増加したのに対し、パートタイム労働者の入職者数は約330万人で前年よりも13万人減少しています。正社員採用の門戸が広がっている状況が見て取れます。

厚労省のデータからも、日本の就職・転職市場は空前の売り手市場として求職者にとって有利な状況が続いていることが分かります。最近では今後の国内市場の縮小を見越して海外展開を進めている大手企業はもちろん、人手不足に悩む中小企業でも海外人材の採用が進んでおり、日本で働きたい方にとっては引き続き仕事を見つけやすい状況だと言えます。

興味がある方はぜひこの売り手市場のタイミングで日本企業への就職や転職を考えてみてはいかがでしょうか？

【参照サイト】厚生労働省「平成29年雇用動向調査結果の概要」