外務省は7月31日、フィリピン人向けの短期滞在ビザの発給要件を8月1日から緩和すると発表しました。
今回の緩和措置は政府が掲げる「観光ビジョン実現プログラム2018（観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018）」に基づくもので、フィリピンからの来日者を増加させ、日本とフィリピンの人的交流を促進することを目的としています。
具体的には、従来発給されていた商用の方や文化人・知識人に対する短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲が拡大され、新たに医師や弁護士、公認会計士を含まれるほか、最長の有効期間も5年から10年に延長されます。
日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2017年のフィリピンからの訪日数は約42万人と前年比で21%増加しており、国別の訪日客でも9番目に多い数となっています。
【参照記事】フィリピン国民に対するビザ発給要件の緩和
【参照記事】統計データ（訪日外国人・出国日本人）
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jopus編集部
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