総務省が7月10日に発表した2019年1月1日時点の人口動態調査によると、外国人の数は全人口の約2.1%にあたる266万7,199人でした。前年に比べ、6.79%増えています。
そのうち、外国人の生産年齢人口(15歳~64歳)は、前年に比べ14万9,650人増え、外国人全体の約85.1%にあたる226万8,941人になりました。
外国人がもっとも多く住んでいる都道府県は東京都で約55万人、そして愛知県の約25万人、大阪府の約23万6千人、神奈川県の約21万人と続いています。また、外国人がもっとも多く住んでいる市区は大阪府大阪市で約13万7千人でした。なお、住んでいる外国人が10万人を超える市区は大阪府大阪市のみです。
また外国人の数がもっとも増加した市区は神奈川県横浜市で6,092人増、町村は北海道倶知安町で407人増でした。
4月には改正出入国管理法が施行され、日本における人手不足解消への期待も高まっていることから、引き続き、日本で就労する外国人は増加していきそうです。
【参照ページ】総務省|住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年1月1日現在)
【参照ページ】住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント(平成31年1月1日現在)
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jopus編集部
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