在日外国人材の9割以上が在留資格「特定技能」に興味、ディップ調べ

ディップ株式会社のディップ総合研究所が、在留資格「技能実習」「留学」をもち、現在日本で就業している中国国籍・ベトナム国籍・フィリピン国籍の外国人材を対象にした就業実態調査を実施し、その結果を7月16日に公表しました。

調査結果によると、在日外国人の76.0％が「特定技能」制度対象の14業種を現在の就業先としていました。

また、94.0％の在日外国人が在留資格制度「特定技能」に興味をもっており、留学生の80.0％が日本での就職・進学を希望していました。

そして、日本で働いてみて困ったこととしてもっとも多くあげられたのは「就業時間が長かった」で約3割でした。

そのほか同レポートによれば、「日本で働く目的・理由」と「実際に日本で働いてよかったこと」としてもっとも多くあげられたのは「自国より年収が高い」ことでした。さらに、当初は日本で働く目的・理由としていなかったことでも実際に日本で働くことで、さまざまな場面でよかったと感じていることが見受けられるデータもありました。

その一方で「日本で働く目的・理由」として「最先端の技術を学べる」をあげた回答では「実際に働いてよかった」と答えた割合が下回っており、当初期待した結果を得られなかったと感じているデータがみられました。

就職・転職の際には、就業することでよかったと感じられるようにするためにも、日本で働く目的・理由などを明確にしたうえで望みましょう。

調査は、中国国籍・ベトナム国籍・フィリピン国籍をもち、現在日本で就業している外国人を対象に、インターネット調査（楽天インサイト調べ）の形式で、2019年5月13日（月）～2019年6月3日（月）まで行われ、有効回収数は各国50ずつ、計150でした。

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