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フィリピン人ハウスキーパーの97%が「また日本で働きたい」。パソナ調査

総合人材サービス大手のパソナグループのシンクタンク、「パソナ総合研究所」は1月15日、現在国家戦略特区においてハウスキーパーとして働いているフィリピン人を対象とする意識調査の結果を発表しました。

同調査の結果、93%のスタッフが現在定められている在留期間3年の延長を希望しており、97%が在留期間の終了後も「また日本で働きたい」と回答していることが分かりました。今年4月から施行される改正入管法による新たな在留資格の利用についても、90%が「非常に興味がある」ことが分かりました。

また、日本でハウスキーパーとして働くことの魅力については、「給与・社会保障」(78.3%)、「住込みではない」(65.7%)、「日本人の人柄が良い」(60.2%)という理由が上位に挙がりました。フィリピンをはじめとする諸外国ではハウスキーパーは住み込みで働くケースが多く、日本のように派遣型のスタイルは珍しいため、その点が魅力的に映っているようです。

逆に、日本で働くうえで難しかったことについては「日本語」(84.9%)が圧倒的多数を占めており、続いて「移動手段が煩雑」(56.9%)、「洗剤や家電の使い方」(40.4%)となっています。スタッフの多くが言葉の壁を強く感じていることが明らかになりました。

女性の社会進出伴い近年ニーズが高まっている家事代行サービスや、少子高齢化の影響で人手不足が深刻化している介護の分野では、外国人スタッフの活躍が期待されています。一方で、今後も積極的に外国人の受け入れを進めていくうえでは、給与や社会保障の充実に加えて、言語のサポートや分かりやすい交通インフラの整備など、来日したスタッフの方々が気持ちよく働ける環境の整備も求められていると言えます。

【参照記事】パソナ総合研究所 「改正入管法」の制度運用のあり方をうらなう『国家戦略特区における外国人家事支援人材の意識調査』

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jopus編集部

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