外国籍人材の採用において、アルバイト・派遣・契約社員といった非正規雇用の採用動向はどのようになっているのでしょうか。それに関する調査を、株式会社マイナビが「外国人に関する業種別採用調査」として採用業務担当者を対象に実施し、6月20日に結果を公表しました。
調査結果によると、非正規雇用で外国人を「採用している」割合は34.7%、「今後採用していきたい」割合は50.9%でした。また、企業規模別に採用実績をみると、大企業(正社員数300人以上)での外国人採用は51.6%である一方で、中小企業(正社員数300人未満)は27.6%と大幅な数値の差がありました。特に、2019年から2020年にかけて訪日観光客需要の増加が予想されることから、外国語能力の需要が高い「接客(ホテル・旅館)」、「販売・接客(コンビニ・スーパー)」の業種において、外国人の採用意向が高い結果がみられました。そして、外国人を採用したい理由の上位は「人手不足の解消・改善につながるから」が59.2%、「まじめに働いてくれるイメージがあるから」が32.0%でした。
外国人採用をして感じた課題についての質問では、57.1%が「日本語能力」、40.6%が「文化や価値観の違い」と回答しました。言語や異文化理解に不安を覚える採用担当者が多く、「課題に感じたことはない」との回答は6.8%でした。そして、外国人労働者の受け入れのために取り組んでいることは「外国人向けの教育整備」が21.1%、「日本人社員の語学力強化」が20.6%だった。その一方で「特別な取り組みは行っていない」と回答したのは28.4%でした。
同社は、外国人の採用ニーズが高まる一方で、採用担当者からは外国人の「日本語能力」や「文化や価値観の違い」に課題を感じているケースが多くみられることから、日本語や日本文化の理解を目的とした研修や、日本人社員の教育、受け入れ体制の整備が重要だとしています。
今回の調査は、2019年5月10日(金)から2019年5月20日(月)まで、直近半年間以内に非正規雇用の採用業務に携わった20歳から69歳の男女を対象にインターネットで行われ、有効回答数は1,519名分でした。
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jopus編集部
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