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ホテル・旅館業の約6割が外国人材の雇用に関心、日本政策金融公庫調べ

株式会社日本政策金融公庫が2019年7~9月期の外国人材の雇用についてのアンケート調査の結果を12月5日に発表しました。これによると、外国人材の雇用に関心のある企業は31.7%であることがわかりました。

そのうち「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した企業はホテル・旅館業が61.3%ともっとも高く、食肉・食鳥肉販売業が45.0%、飲食業が34.6%の順となり、特にホテル・旅館業、飲食業などで外国人材が必要とされていることがわかりました。一方で、「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した企業は、理容業が87.8%、美容業が80.6%、公衆浴場業が81.9%、クリーニング業が79.1%などで、高い割合でした。

そして、現在、外国人労働者を雇用している企業の割合は11.3%で、そのうち「今よりも雇用を増やしたい」と回答した企業は45.6%でした。一方、外国人労働者を雇用していない企業は、外国人材を「雇用したい」「よい人物に出会えれば雇用したい」と31.9%が回答しました。

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【参照ページ】株式会社日本政策金融公庫 外国人労働者の雇用に関心のある企業が3割~ホテル・旅館業、飲食業などで外国人労働者の雇用に前向き~
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jopus編集部

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