ホテル・旅館業の約6割が外国人材の雇用に関心、日本政策金融公庫調べ

株式会社日本政策金融公庫が2019年7～9月期の外国人材の雇用についてのアンケート調査の結果を12月5日に発表しました。これによると、外国人材の雇用に関心のある企業は31.7％であることがわかりました。

そのうち「とても関心がある」「ある程度関心がある」と回答した企業はホテル・旅館業が61.3％ともっとも高く、食肉・食鳥肉販売業が45.0％、飲食業が34.6％の順となり、特にホテル・旅館業、飲食業などで外国人材が必要とされていることがわかりました。一方で、「あまり関心がない」「まったく関心がない」と回答した企業は、理容業が87.8％、美容業が80.6％、公衆浴場業が81.9％、クリーニング業が79.1％などで、高い割合でした。

そして、現在、外国人労働者を雇用している企業の割合は11.3％で、そのうち「今よりも雇用を増やしたい」と回答した企業は45.6％でした。一方、外国人労働者を雇用していない企業は、外国人材を「雇用したい」「よい人物に出会えれば雇用したい」と31.9％が回答しました。

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【参照ページ】株式会社日本政策金融公庫 外国人労働者の雇用に関心のある企業が３割～ホテル・旅館業、飲食業などで外国人労働者の雇用に前向き～
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