愛知県、外国人留学生の在留期間延長の特例を発表

愛知県は9月10日、一定の要件を満たす外国人留学生の在留期間を延長する特例を発表しました。

第13回愛知県国家戦略特別区域会議にて、「海外大学卒業外国人留学生の就職活動継続に係る在留資格に関する特例」を内閣府特命担当大臣と愛知県知事が了承したことが分かりました。

この特例は、一定の要件を満たす外国人留学生について、日本語教育機関卒業後も日本での就職活動を継続できるよう制定されたものです。卒業後最大1年間に限り、就職活動継続のための在留資格「特定活動」を特例的に認め、留学生の日本企業への就職を促進するものです。

本来は、日本語教育機関を卒業後、就職活動のために在留資格を延長することは認められていません。しかし愛知県は、トヨタ自動車をはじめ、世界有数のモノづくり地域であり、グローバル人材の育成、産業のグローバル化に取り組んでいます。そこで、国内外の外国人の活躍を促進することで、新たなアイデアや価値観、イノベーションの創出を期待しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年8月における外国人留学生の内定率は前年比75%減の3割程度に留まっています。（※株式会社ディスコ調べ）
このような状況下で、地方自治体による外国人の受入れの促進が進むことで、日本で就職を希望する外国人留学生の内定率が上がることを期待したいです。

【参考リリース】愛知の国家戦略特区を更に推進します（第13回愛知県国家戦略特別区域会議の結果について）