85%は少なくとも65歳まで働きたい、ロバート・ウォルターズ・ジャパン調べ

グローバル人材の転職支援会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は6月17日、日本国内で正社員として働く日本人会社員を対象とした「人生100年時代の働き方」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

調査によると、回答者全体の85%が「何歳まで働こうと考えていますか？」という質問項目に対して、「65歳まで」「70歳まで」「71歳以上」のいずれかを選択しており、少なくとも65歳までは働きたいと考えているという結果となりました。

さらに回答者の年齢別にみてみると、20代の回答者のうち4割が「60歳以前」と回答しており、「70歳まで」「71歳以降」に至っては、2割にも満たないことが分かりました。

また、30代、40代、50代の中核世代と呼ばれる年齢層では、年齢層が上がるごとに「60歳以前」を選ぶ回答者の割合は減ったのに対し、「71歳以上」を選択する回答者は増えました。

一方、自身が現役シニア正社員となる60代の回答者においては、「70歳まで」を選択する人が53%と過半数を占めたのに対し、「71歳以上」と回答したのは18%にとどまりました。

70歳継続雇用についての議論がなされる中、70歳以上まで働く考えを示した割合は、50代と60代では過半数を超えたものの、40代では50%、30代では38%にとどまる結果となりました。

また、55歳前後に達した際に管理職を降りる「役職定年制度」についての賛否を問う質問項目では、回答者全体の38%が「反対」または「どちらかといえば反対」の反対派との考えを示しました。

年齢別でみてみると、20代の回答者の44%が「賛成」か「どちらかといえば賛成」の賛成派だったのに対し、役職定年制度の当事者ともいえる50代の回答者では、賛成派は21%で反対派が46%となるなど、世代間での意識の差があることが分かりました。

なお、すでに当事者を経験した60代の回答は、反対派が41%と少なくない割合である一方、賛成派はそれを上回る47%という結果になりました。

今回の調査は、金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を発表した6月3日から6月10日の1週間で実施されたアンケートによるもので、国内企業および外資系日本法人で働く20代から60代までの現役正社員566人が回答しました。

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