日本経済団体連合会(経団連)は4月22日、今後の採用方針として、従来の新卒を一括採用する「メンバーシップ型採用」だけでなく、専門スキルを重視し留学生や海外留学経験者を一年を通して採用する「ジョブ型採用」を含め、採用方法の多様化を求める提言を公表しました。
理由として、早期・長期の採用は、学生の学修時間のみならず、海外留学、インターンシップ、社会貢献活動といったさまざまな体験の妨げとなることを挙げました。そして、これらを体験する時間の確保を前提に、学生の主体的な選択や学修意欲向上のため、就職・採用方法と、時代のニーズに合った質の高い大学教育を、企業と大学の共通理解によって実現する必要があると続けました。
また、多くの企業が今後、グローバル化を進めるとともに多様性を意識し、外国人留学生や日本人海外留学経験者を積極的に採用する方向性であることも明らかにしました。そのうえで、外国人留学生の採用の際は、日本語能力や文化への理解などについて、日本人と同じ内容を求めるのではなく、留学生の強みや多様性を評価するべきと指摘しています。続いて「ジョブ型採用」の増加にともない、グローバルな企業活動が拡大するなか、今後は大学院生を積極的に採用する企業が増える傾向にあることも明言しました。
今回の提言は「Society 5.0」時代と呼ばれる現代、企業の持続可能な成長や日本の発展を見据えて、学生の就職に対する意識も時代の変化にあわせて大きく変える必要があることから、提案されたものです。なお「Society 5.0」とは「仮想空間」と「現実空間」を融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を意味しています。
今後、さらに多くの外国人材が日本で活躍できるよう期待がかかります。
【参照ページ】Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
【参照ページ】Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府
jopus編集部
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