8割弱の企業が人手不足、外国人の賃金も日本人と同水準に。日本総研調べ

企業の8割弱が人手不足であり、外国人労働者の賃金が日本人と同水準となっていることが、日本総合研究所の調査により明らかになりました。

人手不足の状況については、8割近い企業が若手・中堅層を中心に人手が足りないと回答し、そのうち3割は全年齢層で不足していると答えました。企業の人手不足への対応として、人材育成がメインであるものの、シニア、女性と同様に、外国人の採用も重視していることがわかりました。

外国人の採用の多くは大企業ですが、留学生アルバイトなど専門的・技術的分野以外では、中小企業も前向きなようです。採用は34歳以下の若手が中心で、特に小売業、宿泊業、飲食業でその傾向がみられます。国籍は、これまで多かった中国から、ベトナム、フィリピン、ネパールなど他のアジア諸国にも広がっています。外国人を採用・活用する理由として、多くは人手不足であるものの、外国人の能力や人柄、インバウンドへの対応なども挙がっています。採用では、人物や人柄、日本語能力を考慮する企業が多く、2割弱の企業は人手不足を理由に誰でも採用すると答えています。

また、外国人労働者の賃金について、77.1%の企業が「日本人とほぼ同一水準」と回答しました。一方、「最低賃金と同程度」とする企業は11.8%あり、企業規模が小さいほどその割合は高くなります。さらに、収益が良好である企業ほど、日本人との賃金格差は小さいこともわかりました。研修・教育制度については、大企業では将来の幹部候補育成向けをふくめて手厚い傾向にありますが、中小企業では日本語研修を義務づけるケースが相対的に多い結果となりました。

そして、8割弱の企業は外国人労働者の活躍に満足していることがわかりました。課題としては、コミュニケーションや限られた雇用期間などが挙げられています。今後の外国人採用について、2割の企業は自助努力での対応を考えていますが、人材獲得競争の激化が予想されることから、国が相応のコストを払って対応すべきとの考えを示す企業も同程度いました。

今回の調査は2019年1月から2月までの期間、外国人の雇用比率が相対的に高い産業である「食品加工」「繊維・衣服」「機械・金属」「建設」「飲食・宿泊」「小売」などの上場企業1,559社と非上場企業8,429社の計1万社弱を対象に実施されました。

【参照ページ】「人手不足と外国人採用に関するアンケート調査」結果