気象庁、外国人向けに14カ国語で防災情報を発信

日本経済新聞の報道によると気象庁は、外国人向けに多言語での防災情報の発信体制を強化しているとのことです。九州を中心とした7月の豪雨の際にも気象庁のホームページで大雨特別警報や天気予報などを14カ国語で発信していましたが、外国人の利用を想定したページへのアクセスが約4万回ありました。利用状況はまだ低い状態が続いており、今後は周知が課題となります。

日本語が得意ではない外国人にとって、日本の防災情報は非常に分かりにくいとの声をよく耳にします。災害時に防災情報が正しく伝わらなければ、逃げ遅れなどにつながる恐れがあります。過去の台風災害時には、日本語の避難情報の意味が分からない外国人が自宅にとどまるなどしたケースもあり、災害時の外国人への情報発信方法が課題となっています。

現在、外国語表示の対象となる情報は、大雨特別警報や洪水注意報といった気象警報・注意報のほか、天気予報、地震情報、噴火警報・予報、津波警報・注意報などがあります。避難する場合などに参考となる土砂災害や浸水、洪水などの危険度分布を示した地図も含まれています。同庁のHPのトップ画面から言語を選択すると、日本語も含めた15言語が一覧で表示されたページに進めます。

【参照リリース】気象庁の防災情報、14カ国語で　外国人向け発信強化
【参考サイト】気象庁ホームページ