政府、ミャンマー人が在留期間満了後も滞在可能にすることを決定

日本政府は、日本に在留するミャンマー人の在留資格が失効しても、特例で引き続き滞在できるようにすることを、2021年5月26日に発表しました。

2021年2月の軍によるクーデーターにより、ミャンマー国内ではいまだ情勢が安定しません。出入国在留管理庁によると、2021年3月末の時点で、2944人のミャンマー人が難民認定の手続きをしています。

そのため政府は、日本に在留するミャンマー人で、帰国が難しくなった留学生や技能実習生を特例で滞在できるようにすることを決定しました。技能実習生には6か月、または1年の期間の在留資格「特定活動」を付与し、引き続き就労を認めます。また、ミャンマー国内の情勢が改善しない場合には、更新も可能です。

政府は、難民認定の申請も、手続きを素早く行えるように手配を進めます。もし難民契約上の難民として認められない場合も、在留や就労ができるように配慮する方針です。

【参照リリース】ミャンマー人、資格失効後も在留可能に　入管庁が特例

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