「特定技能」で働く外国人、前年同期の約7倍に

在留資格「特定技能」で働く外国人の数が、2月末時点で2万人を超え、前年同期の約7倍になったと、日本経済新聞が報じています。

在留資格の「特定技能」は、人手不足が深刻な介護、建設、宿泊などの14分野で即戦力の外国人を受け入れることを目的に、2019年4月に導入されました。日本政府は当初、特定技能の受け入れで「5年間で最大34万5150人」を想定していました。しかし、特定技能の資格を得るには、技能実習を修了、もしくは国内外の試験に合格する必要があり、特定技能の人数は伸び悩んでいました。

ところがこの1年で特定技能の人数は急増しています。出入国在留管理庁によると、2021年2月末時点で特定技能の人数は前年同期約7倍の2万386人となっており大幅に増加しています。

理由は、新型コロナウイルスの影響で帰国できない技能実習生が特定技能の資格を取得したからです。2020年12月時点での特定技能の取得者のうち、85％が技能実習からの移行した人たちでした。また、外国人労働者が来日できないことで、人手不足となった企業が採用を増やしていることも、増加の要因となっています。

新型コロナウイルス収束後、再び技能実習生の人数が増えることが予想されています。しかし、外国人材の紹介事業を行う株式会社リフトが行ったアンケートによると、約200人の回答者のうち8割の技能実習生が、技能実習修了後も日本に残ることを希望しています。特定技能への移行は今後も続きそうです。

【参照リリース】「特定技能」外国人7倍　技能実習生が帰国できずに移行

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