日本在住外国人の7割が言葉の壁を実感。日本の労働環境についての意識調査

日本に住む外国人向け総合メディアを運営する株式会社YOLO JAPANは2018年12月25日、日本の労働環境について日本に住む外国人に意識調査を実施した結果を公表しました。

まず「日本での就職」に関して、約7割の外国人がネイティブレベルの日本語力を求められると回答しており、言葉の壁で苦労していることが明らかになりました。また、外見や国籍で不採用となることもあり、外国人採用に積極的ではないと回答する人は約5割いました。そして、日本語の履歴書を用意する必要があるなど、会話以外のコミュニケーションにも配慮しているという声もありました。

一方で、外国人採用に積極的な日本企業に勤めている外国人からは、ポジティブな意見が多くあがりました。「今の職場の良いところ」について質問したところ、約6割の人が「スタッフが親切に教えてくれる」「コミュニケーションを積極的にとってくれる」と回答しました。さらに、約5割の人が「日本語以外の言語でコミュニケーションをとってくれる」と答えているほか、「日本語がつたなくても、先輩が忍耐強くていねいに教えてくれる」「宗教への理解がある」といった多様性の受け入れや、「飲み会などに誘ってくれる」「仕事だけでなく仕事以外の相談も聞いてくれる」といった企業側のポジティブな姿勢に魅力を感じる人が多くいました。

また、「今の職場の不満」については、約3割の人が「賃金に満足していない」「福利厚生に満足していない」と回答しており、「職場に外国人がいない」「日本語以外でコミュニケーションをとれるスタッフがいない」など、職場によりまだまだ外国人を受け入れる体制が整っていないことが見受けられます。

今回の調査は日本在住で就労ビザをもっている外国人200名を対象に、2018年12月14日から24日までの期間に行われました。回答者の割合でみると、国籍の上位3か国はフィリピン13.2%、インドネシア11.2%、アメリカ合衆国7.6%で、職業の上位は教育28.3%、ホテル・旅行11.1%、フードサービス8.1%でした。また、雇用形態割合はアルバイト58.2%、正社員29.4%、フリーランス6.7%でした。

今年4月に施行をむかえる改正出入国管理法を前に、日本企業と外国人それぞれが働きやすい環境づくりとしてどのような取り組みが行われていくのか、今後に期待がかかります。