アジア4か国の現地外国人の約8割、新在留資格「上限5年」は問題なし。パソナ調査

人材サービス大手のパソナグループのシンクタンク、パソナ総合研究所は12月10日、改正入管法の可決を受けて、アジア諸国4か国（インド・インドネシア・フィリピン・ベトナム）で働いている現地国籍の人々約850名を対象とする、新たな在留資格制度についての意識調査の結果を公表しました。

同調査の結果、新たな在留資格「特定技能1号」で定められる働く期間の「上限5年」については、「妥当だ」との回答が66％を占め、「長すぎる」という回答13％も合わせると約8割の人々が問題ないとの認識を持っていることが分かりました。また、働きたい期間については「5年未満」とした方が計44％、「5年以上～永住」とした方が計56％となりました。

日常レベルの日本語能力が求められることについては、「妥当だ」が65％、「易しすぎる」が23%となり、約9割の方が問題ない旨を回答しています。

日本で働きたい理由について最も多く挙がったのは「スキルアップ」（72％）で、次いで「収入増」（67％）、「見聞を広げる」（67％）となっています。なお、想定14業種のうち働きたい業種については、「食料品製造業（27％）」、「産業機械製造業（20％）」、「電気・電子機器関連産業（19％）」、「外食業（19％）」、「自動車整備業（19％）」の順で人気となっています。

一方で、女性の回答者が圧倒的多数を占めたフィリピンについては、ビルクリーニング（45％）の人気が高いなど、国によって回答が大きく分かれる結果となりました。

そして、特定技能1号においては家族の同伴が認められないことについては、「妥当」が52％、「家族も連れて来られるようにしてほしい」が48％となり、意見が大きく分かれる結果となりました。

今回の調査結果からは、改正入管法の内容についてはおおむね好意的に受け入れられていることが分かりました。来年4月から施行される予定の新たな在留資格制度は、日本の外国人受け入れ政策にとっても大きな転換点となります。新たにやってくる外国人の方々が安心して日本で働き、暮らすことができる環境をどのように整備できるのかが日本全体にとっての大きなテーマとなりそうです。

【参照記事】パソナ総合研究所 「入管法改正」への海外人材の意識を探る『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』