日本人社員、外国人社員の7割は日本企業の社風に順応と回答。ワークポート調査

転職エージェントの株式会社ワークポートは12月11日、全国の転職希望者226人を対象とする「外国人社員との働き方」に関するアンケート調査の結果を公表しました。

同調査では、日系企業に勤めている日本人のうち約45％が社内に外国人社員がいると回答したほか、そのうち70％が外国人社員は自社の社風や文化に順応していると回答しました。

外国人社員と働くメリットについては「多言語に対応可能」「固定概念を打破できる。考え方の見直しができる」といった声が挙がった一方で、順応していないと感じる部分については、「日本語での意思疎通ができていない」「社内規定を守れない」など、言語や文化の違いに起因する意見が多数上がりました。

また、外国人社員の受け入れが拡大することによって働き方が変わると予想する人は58％に上り、その理由については「コミュニケ―ションをとるために英語学習も必要となるだろうから」「日本人にはないアイデアや文化を受け入れる体制が必要」「多角的に物事を考えることが必要なため、マネジメント能力が広がりそう」など、文化の融合や多様性に適応していく必要性を挙げる人が大半となりました。

さらに、「暗黙の了解となっている仕事のやり方が変わる」「ワークライフバランスへの意識に影響を受けそう」など、外国人社員の増加に伴い社内体制や制度の整備、ルールの明確化を期待する声も挙がりました。

多くの人々が外国人社員の受け入れ拡大を歓迎しており、「仕事がとられそう」「言葉の壁でやり辛くなりそう」などのネガティブな意見を述べた人は2割に満たない結果となりました。

来年4月からの改正入管法により、今後はますます多くの外国人が日本に働きにやってくることが予想されます。外国人材を受け入れる企業としては、言語や文化に違いに配慮しながら、この機会をどのように社内体制や制度の整備などに活かしていけるかが鍵を握ることになりそうです。

【参照記事】全国の転職希望者を対象に「外国人社員との働き方」に関する調査を実施　職場にいる外国人社員の70%は社風や文化に順応