時事ドットコムニュースの報道によると、日本政府は6月26日、統合イノベーション戦略推進会議を首相官邸で開き、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案を取りまとめました。その会議のなかで、先端技術の国外流出を防止するため、外国人留学生や外国人研究者の受け入れ審査を強化する方針を打ち出しました。政府は同戦略を7月中旬に閣議決定する予定です。
2020年度版「統合イノベーション戦略」の指摘によると、各国の情報収集が活発化したことで、技術情報や技術人材が日本から流出しているとのことです。そのため、日本国内からの情報・人材流出を防ぐために、出入国管理やビザ発給の在り方の検討を同素案に盛り込んでいます。
同素案がどのように決定されるかはまだ未定の部分もありますが、日本国内の情報・人材流出に対応するために、ビザ発給などに新たな条件が加わる可能性もあります。日本で勉強したい、すでに日本で勉強している外国人の皆さんは、今後の日本政府からの発表を注意深く確認することをおすすめします。
【参考サイト】留学生受け入れ審査強化 先端技術の流出防止―政府戦略素案
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jopus編集部
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