高度外国人材は15,000人超、約3分の2が中国人。総務省発表

総務省は6月25日、高度外国人材の受入に関する政策の現時点での成果を評価し、取りまとめた報告書を公表しました。

日本政府では、高度な能力や資質を持つ外国人材を対象に「学歴」「職歴」「年収」といった項目ごとのポイントを設け、その合計が70点に達するなどの要件に該当した外国人を「高度外国人材」と認定し、出入国管理上の優遇措置を付与しています。

優秀な外国人材を積極的に受け入れ、イノベーションを加速して経済全体の生産性を向上させる狙いがあります、政府は2022年末までに2万人の高度外国人材認定を目指していますが、今回の報告書によると、これまでの認定件数は2017年に10,572人、2018年には15,386人に達しており、順調に推移していることが分かりました。

また、2017年までに認定された10,572人を調査したところ、全体の約3分の2にあたる66.1％が中国出身で、男性が69.7％、認定時の平均年齢は32.7歳で、76.1％が首都圏に在住していることが分かりました。

また、77.4％は最終学歴が大学院となっており、自然科学専攻の割合は64.0％となっています。86.6％が他の就労資格での在留を経て認定を受けており、なかでも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を経て認定された人が75.2％を多数を占めていることも分かりました。なお、認定された高度外国人材の平均年収は757.7万円でした。

一方で、総務省がヒアリングした「高度外国人材」認定を受けていない外国人材257人のうち、高度人材ポイント制の認定基準となる70点に達している人は45.5％もいるにも関わらず、その約半数が「高度人材ポイント制」を知らないと回答するなど、制度の認知に課題があることも明らかになりました。

今回の調査を受けて、総務省は、高度人材ポイント制が十分に知られていない状況を踏まえ、関係業界・大学の所管省庁の協力を得ながら、高度人材ポイント制の一層の周知を図る必要があるとしています。

【参照リリース】高度外国人材の受入れに関する政策評価＜評価結果に基づく意見の通知＞