日本政府は中長期の在留資格を保持しているすべての外国人について9月から条件を緩和し、日本への再入国を認める調整に入ったことが分かりました。各紙が報じています。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するための水際対策の一環で、日本は8月22日時点で米国や中国、韓国、欧州連合(EU)諸国など146カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否しています。この対策について、欧米諸国を中心に緩和を求める声が出ていました。そのため、日本政府は在留資格を持つ外国人の再入国制限緩和を9月から全面解禁する方向性で調整しているとのことです。
今までは、親族の葬儀への参列や入国拒否の対象となる前に日本を離れた外国人など特別な事情がある場合を除き、中長期の在留資格をもつ外国人でも再入国が認められていませんでした。今後は、まず、ビジネス目的での往来再開を優先し、9月中には外国人留学生の入国制限を一部を緩和していくとのことです。日本政府が学費や生活費を支給している国費留学生が対象で、私費留学生などについても検討中とのことです。
在留資格保持者の再入国を緩和する一方、新規入国の制限はしばらくまだ続くでしょう。新型コロナウイルスの猛威が去り、外国人が日本と海外を自由に行き来できる日が早く来ることを願っています。
【参照リリース】在留資格持つ外国人 再入国制限を9月全面緩和
【参照リリース】外国人留学生の入国、月内にも緩和 再入国は全面解禁へ
【関連ニュース】在留外国人の再入国手続きを8月5日から開始へ
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jopus編集部
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