パソナとみずほ情報総研、外国人材受入支援プラットフォームの実証実験を実施

人材業界大手パソナグループの株式会社パソナ（以下、パソナ）は、みずほ情報総研株式会社とともに、外国人材受入企業が外国人材の契約や勤怠状況を管理するためのプラットフォーム「外国人材受入支援プラットフォーム（仮称）」提供に向けて、実際の業務への適合性を検証するために実証実験を開始しました。

今回の実証実験は、パソナが2017年から提供しているハウスキーピングサービス「クラシニティ」に従事する外国籍スタッフを対象として、外国人材の契約・勤務状況を管理するプラットフォームの業務適合性を検証する他にも、ブロックチェーンを利用したスキルや身元情報の管理、共有の仕組みについての価値検証や技術検証も行います。

2018年12月に成立した改正入管法で新たに創設された在留資格の影響によって、外国人材の流動性が高まることが見込まれる一方、受け入れ企業側としては、外国人材受入れのための体制や手続き構築の準備が課題となることが予想されます。

今回の実証実験では、ブロックチェーン技術を利用することで権限やリスクを特定の管理者に集中させることなく、高い情報改ざん耐性や情報開示範囲のコントロールを実現し、公共性・持続性の高い基盤構築を目指しています。

外国人材受入支援プラットフォームが実証実験で検証した結果、実運用にも耐えられると判断された場合、外国人材を受入れる企業側の負担軽減や外国人材活用の促進が期待されます。

【参照サイト】みずほ情報総研、パソナと共同で「外国人材受入支援プラットフォーム」の実証実験を開始