日本政府、ビジネス関係者に限定してタイ・ベトナム・オーストラリア・NZの入国拒否緩和を検討

新型コロナウィルス対策として行っている外国人の入国拒否をめぐり、日本政府は、タイ・ベトナム・オーストラリア・ニュージーランドの4ヶ国について、ビジネス関係者に限って制限を緩和する方向で検討を進めていることが分かりました。各紙が報じています。

政府は、現時点で新型コロナウィルスの感染状況が落ち着いている点、経済的な結びつきも大きいという2点から、これら4ヶ国に限り、例外的に制限を緩和する考えです。緩和が実現すると、新型コロナウィルスの感染拡大以降で初めての措置となります。

6月1日時点の各国における新型コロナウィルス新規感染者数はタイが1名、ベトナムが0名、オーストラリアが9名、ニュージーランドが0名となっています。

現在、日本政府は111の国と地域について外国人の入国を拒否するとともに、日本人のこれらの国と地域への渡航中止も勧告しています。

なお、緩和にあたっては各国から日本に向けて出国する前に事前にPCR検査を受けてもらうなど、感染拡大の防止策も合わせて検討するとのことです。

こうした政府の方針を踏まえ、日本の茂木敏充外務大臣は6月1日、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣と電話で会談し、新型コロナウイルス感染症対策を進めつつ、必要な人材の往来再開に向けた協議を両国間で進めていくことで一致しました。

政府には、新型コロナウィルスの拡大を防ぎつつ、経済を早期に再開させていくという難しいバランスの舵取りが求められています。