日本に住む外国人の7割、入管法改正に伴う外国人増加を歓迎

外国人向けメディアを運営するYOLO JAPAN株式会社が12月10日に公表したアンケート調査によると、日本で暮らす外国人の約7割が、入管法の改正にともない外国人が増加することを歓迎していることが分かりました。

外国人増加を歓迎する理由については、少子高齢化が進む日本において人手不足の解消や経済面で役に立てるといった意見や、世界経済がグローバル化するなか、外国人を知ることは日本にとってもよいことだと思う、といった意見が挙がっていました。

一方で、日本に住む外国人の約3割は給与面での差別的待遇を受けていると感じているほか、約2割の外国人は日本語ができないことに障害を感じていることが分かりました。

給与面での差別的待遇については、外国人のみボーナスの対象となっていない、日本語が話せないために日本人より給与が低いといった声が挙がっていました。

また、外国人が困っていることとして最も多く上がったのは、携帯電話や不動産などの事務手続きの難しさで、回答者の約26％が指摘しました。具体的には、「手続が外国語に対応していない」「海外のクレジットカードに対応していない」「書類での手続が多すぎる」「手続が複雑」「税金関連の情報が難しい／外国人に明確ではない」「クレジットカードやローンの取得は簡単ではない」などの声が挙がっていました。

今回の調査は2018年11月下旬から12月上旬にかけて日本在住で就労ビザを持つ外国人290人を対象に行われたもので、回答者の国籍はアメリカ（12％）、フィリピン（10％）、インドネシア（7.3％）、スペイン（4.6％）、インド（4.2％）、マレーシア（4.2％）など幅広くなっています。

入管法改正をめぐっては外国人技能実習生制度に関する問題が大きく取り上げられていますが、今回の調査からは技能実習生以外の外国人労働者についても不当な待遇を受けているケースがあることが分かったほか、特に言語の問題が日本で生活をするうえでの大きな障害になっていることが分かりました。

今後多くの外国人を受け入れていくうえでは、外国人が日本語を習得できる環境の整備に取り組むだけではなく、日本人自体も外国語への対応や外国文化への理解を深め、日本にやってくる外国人が支障なく暮らすことができる環境を整えていくことが重要になりそうです。

【参照リリース】入管法改正案に関して日本に住む外国人へ意見調査
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【参照ページ】YOLO JAPAN