法務省、入国在留管理庁を設置へ。外国人労働者の受け入れ拡大に対応

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省では来年4月から入国管理局を再編・格上げし、新たに「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針で調整を進めていることが分かりました。上川陽子法務大臣が8月28日の会見で明らかにしました。

法務省は「入国在留管理庁」の新設により不法滞在者の取り締まりを厳格化する一方で、日本に来た外国人が安心して就労・生活できる環境の整備や入国審査官の増員も検討しており、必要経費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針です。

現在、日本政府は来年4月から特に人手不足が深刻化している建設、農業、介護、造船、観光の5分野において、新たな在留資格の創設を目指しており、今回の「入国在留管理庁」の設置も今後の積極的な外国人労働者受け入れ拡大に向けた対策となります。

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