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外国人労働者の受入れの考え方や人材不足の状況等をまとめた資料、出入国在留管理庁が発表

出入国在留管理庁が7月19日に発表した資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」では、外国人材の受入れに関する考え方や基礎情報がまとめられています。

このなかで、外国人労働者の受入れについての「現在の基本的な考え方」が示されています。これによると、専門的・技術的分野の外国人については「積極的に受入れ」、またそれ以外の分野の外国人については「様々な検討を要する」とされています。

また、人手不足への対処を目的として創設された在留資格「特定技能」について、対象となる14分野の人材不足の状況が記されています。これによると、5年間の受け入れ見込みの最大値は、介護が60,000人、ビルクリーニングが37,000人、素形材産業が21,500人、産業機械製造業が5,250人、電気・電子情報関連産業が4,700人、建設が40,000人、造船・舶用工業が13,000人、自動車整備が7,000人、航空が2,200人、宿泊が22,000人、農業が36,500人、漁業が9,000人、飲食料品製造業が34,000人、外食業が53,000人、14分野合計で345,150人となっています。

そのほか、外国人材の受け入れに向けて、各種の支援を実施する方針等が示されています。日本での就労を検討している外国籍の方も一読してみてはいかがでしょうか。

【ウェブサイト】新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組 出入国在留管理庁

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jopus編集部

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