文科省、日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクションプラン策定

文部科学省は6月17日、外国人の受入れに関する教育環境整備についての新たな施策を取りまとめました。

日本語指導を必要とする児童生徒数や日本語学習者数が近年大幅に増加していることに加え、2019年4月の改正入管法施行によって、外国人の児童生徒が大幅に増加すると予想されていることが背景にあります。

このような社会変化の中で、外国人と共生する社会の実現に向けて、外国人の子供たちへの教育機会の確保や外国人に対する日本語教育の充実を図る狙いです。

報告書の中では、新たに取り組むべき施策の取組の方向性として、それぞれの狙いに照らして以下の項目が挙げられています。

■ 外国人児童生徒等への教育の充実
（1）学校におけるきめ細かな指導体制の更なる充実
　・学校における教員・支援員等の充実
　・全国的な研修機会の確保による教員等の資質能力の向上
　・中学生・高校生お進学・キャリア支援の充実等
　・障害のある外国人の子供に係る支援の充実

（2）地域との連携・協働を通じた教育機会の確保と共生
　・就学状況の把握及び就学促進
　・夜間中学の設置促進・教育活動の充実
　・異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実・地域との包摂促進

■ 外国人に対する日本語教育の充実
　日本語教育機会の確保と質の向上
　・生活者としての外国人に対する日本語教育の全国展開・学習機会の確保
　・日本語教育全体の質の向上等
　・日本語教育機関の質の向上
　・障害のある外国人の子供に係る支援の充実

■ 留学生の国内就職の促進・在籍管理の徹底
（1）留学生の国内就職の促進
（2）留学生の在籍管理の徹底

具体的な取り組みとしては、多言語翻訳システムをはじめとした教育現場におけるICT活用や夜間中学設置促進、留学生就職促進履修証明プログラム（仮）の具体化・展開などが挙げられています。

外国人の子供たちへの教育機会の確保や日本語教育を充実させる取り組みが進むことで、外国人材が日本で働くハードルが下がり、外国人材受け入れ促進につながることが期待されます。

【参照サイト】外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書：文部科学省
【参照サイト】外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告書（PDFファイル）