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外国人労働者の受け入れ「賛成」は約7割。ワークスモバイルジャパン調べ

ワークスモバイルジャパンが、外国人労働者と働いた経験のある日本人に対して意識調査を行い、その結果を発表しました。対象は「介護・医療」「建設」「製造」「サービス」「宿泊」「飲食」の6業界です。

調査によると、約7割が外国人労働者受け入れに「賛成」という結果でした。もっとも多い理由は「会社の人手不足解消につながるから」で、このほか「異なる視点を取り入れ、新しいアイデアが生まれるから」「海外の人と交流できるから」が上位に挙がりました。

外国人労働者の受け入れ準備や対応について、できていない会社は約4割でした。一方で、実際に施策を行っている会社が効果を感じたトップ3は「多言語業務マニュアル」「外国人労働者向け福利厚生の策定」「日本語・日本文化研修」でした。

具体的には、外国人労働者の受け入れについて、「賛成」している日本人は74.8%と多数を占めており、一緒に働く経験をもつ前は「賛成」が68.5%であったことから、外国人労働者と一緒に働く経験をすることで、受け入れへの賛成意向が高くなることがわかりました。

業界別にみると、「賛成」がもっとも多いのは「介護・医療業」で、受け入れ賛成の理由として「人手不足解消」を挙げたのは、「建設業」が77.9%ともっとも多く、反対に「サービス業」は56.1%にとどまりました。

賛成意向が最も高い業界は、81.2%が賛成と回答した「介護・医療業」

外国人労働者受け入れの準備や対応を行っている業界については、もっとも多いのが「建設業」で、もっとも少ないのが「飲食業」でした。実際に行っている施策は、「特になし」が35.6%と多かったものの、2位以降は「外国人労働者に対する業務研修」が32.9%、「日本語・日本文化研修」と「多言語業務マニュアル準備」がともに22.6%、「日本人に対する業務研修」が17.6%と続きました。

外国人労働者受け入れの準備・対応

また、効果を感じる受け入れ施策については、トップ3に入らなかったものの「通訳できる人の雇用」が、特に「介護・医療業」「宿泊業」「建設業」で満足度が高いことがわかりました。

効果を感じる受け入れ施策

実際に働きたい会社が決まっている方は、前もってサポート体制を確認しておくことで、入社後の印象のギャップを防ぐことができます。同じ業界であっても会社によりサポート内容は異なりますので、自分の希望をもとに職場を探すこともおすすめです。

この調査は、2019年3月12日から3月14日の期間、全国の20歳から59歳までの正社員である男性534名と女性294名を対象に、インターネットにて実施されました。

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jopus編集部

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