経団連会長、2021年卒から就職活動解禁ルールの廃止を提案

経団連の中西会長は9月3日、記者会見の中で2021年春以降に入社予定の学生の採用活動について、経団連が定めている面接解禁時期などに関するルールを廃止する考えがあることを明らかにしました。

中西氏は、あくまで個人的な意見としつつも、終身雇用や新卒一括採用といった従来型の日本型雇用慣行が時代の変化とともに見直されているなかで、企業の採用活動時期を経団連が決める必要性について疑問を呈しました。

経団連は現在、会社説明会は3月に解禁、採用選考活動は6月に解禁といった形でそれぞれ指針を定めており、会員企業に対してこの指針を遵守するよう求めています。しかし、経団連の会員ではない外資系企業はこの指針を守る必要がなく、結果として優秀な人材が外資系企業に流れているとの批判もありました。

一方で、就職活動の解禁ルールが廃止されると、優秀な学生の囲い込みを狙う企業により採用活動がより早期化・長期化し、学生の学業に悪影響が出るとの懸念もあり、大学や文部科学省からは反対の声が上がる可能性もあります。

日本独自の就職活動ルールが今後どのように変化するのか、2021年卒業予定の学生は注視する必要がありそうです。