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日本初の外国人起業家ビジネスコンテストが開催。起業準備ビザも1年間有効へ

7月、東京で日本初の外国人起業家によるビジネスコンテストが開催されました。東京スター銀行主催のこのコンテストは、過去5年間に起業した外国人または海外生まれの日本人が対象です。48社の応募のなかから、一次選考会を通過した 社がプレゼンテーションをおこないました。

テクノロジー関連からヘルス、食まで幅広いビジネスアイデアが披露されました。そのなかで賞金100万円がもらえる最優秀賞に輝いたのは、3Dカメラとソフトウェアを組み合わせ、低コストで家のインテリアや建物の構造が見えるサービスを提供する中国人起業家による3DNest社です。

優秀賞(賞金30万円)はオンラインで日本のビザ取得に必要な書類の作成サポートをするOne Visa社、特別賞(賞金50万円)は日本人の持つノウハウを動画コンテンツにして海外に提供する華和結(かわゆい)ホールディングス社にそれぞれ授与されました。

投資家や銀行のCEO、大学教授などが審査員を務め、外国人起業家とのマッチングの良い機会ともなりました。

このように日本で外国人起業家を増やす動きが活発化している背景には、日本への対外投資と国際競争力を高めたい日本政府の考えがあります。外国人が日本で起業しやすい環境を作るため、日本政府は2018年度中に1年間の「創業準備ビザ」を発効することを決定しました。

通常、日本で起業する場合、「経営・管理」という在留資格が必要です。しかし入国時にオフィス開設、スタッフ2人以上の雇用、資本金500万円以上などの要件が、多くの外国人にとって大きなハードルとなってきました。

そこで2017年から国家戦略特区に指定されている自治体では、「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」が発効され、「経営・管理」の在留資格の認定要件が緩和されています。現時点で福岡市、東京都、愛知県などの7自治体で認められています。

今回の決定によって、国と地方自治体の協力のもと、在留期間が1年間に延長されたスタートアップビザが全国展開され、外国人にとって日本で起業しやすい環境が整います。

さあ、あなたも素晴らしいアイデアを日本でビジネスとして実現してみませんか?

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jopus編集部

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