日本学生支援機構、外国人留学生在籍状況の調査結果を発表

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は4月23日、2019（令和元）年度の外国人留学生在籍状況の調査結果を公表した。同調査は、日本の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生等の状況を把握し、留学生施策に関する基礎資料を得ることを目的として毎年実施している。

調査結果によると、2019（令和元）年5月1日現在の留学生数は31万2,214人となり、前年と比較すると、1万3,234人（4.4%）増と過去最多を更新した。うち、大学や高等専門学校などの高等教育機関に在籍する外国人留学生数は22万8,403人（前年比9.3%増）と増加傾向にある一方、日本語学校などの日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は8万3,811人（前年比-7.0減）と減少する形となった。これは、就労目的で来日する抜け道にもなっているとして、在留資格の審査を慎重に行っていることなどが背景にあるとみられる。

出身国や地域別の外国人留学生数を見ていくと、12万4436人（前年比9486人増）と最多の中国のほか、7万3389人（1035人増）のベトナム、次いで2万6308人（1977人増）のネパールと続き、アジアの国や地域が上位を占めている。また、中国・ベトナムからの留学生を合わせると、全留学生の63.4％（前年度62.6％）を占める結果となった。

一方で、同機構が4月に公表した「2018（平成 30）年度 日本人学生留学状況調査」によると、大学等が把握している日本人学生の海外留学状況は11万5,146人（前年度比9,845人増）となった。最も日本人留学生数の多い国・地域は、19,891人（対前年度比364人増）のアメリカ合衆国、次いで10,038人（対前年度比159人増）のオーストラリアとなった。

2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す日本政府の計画は見事に達成したものの、このたびの新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、来日が困難になるケースや、来日するも今後の生活への不安を抱える外国人留学生は多くいる。今後も外国人留学生数の拡大を目指していくには、外国人留学生が日本で安心して学べるような施策を打ち出していく必要があるのではないだろうか。

【参照サイト】独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
【参照サイト】2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査等について