介護施設の25％が外国人を採用。4割が採用に関心あり。課題は日本語力

医療・介護業界に特化した求人サイト「コメディカルドットコム」を運営しているセカンドラボ株式会社が全国の介護施設を対象に行った外国人労働者の採用に関するアンケートによると、6割以上の事業所が外国人労働者の採用に前向きな姿勢を示していることが分かりました。

調査によると、事業所のうち4分の1がすでに外国人労働者を採用しており、38％が今後採用を検討しているとのこと。一方で、実際の採用においては5割以上の事業所が介護記録の読み書きができる高い日本語能力を求めており、日本語によるコミュニケーションが最大の課題であることも明らかになりました。

介護記録の整備は施設運営基準の一つとして厚生労働省により定められており、利用者の情報を職員間で共有するだけではなくケアプラン作成のための資料としても必要になる重要な業務のため、介護記録の読み書き能力を必須と考えている事業所が多いのが現状です。

また、採用の条件については、永住権を持つ外国人介護労働者へのニーズが43％と最も高いことも分かりました。

少子高齢化が進行している日本では、2025年に75歳以上の人口が全人口の18パーセントを、65歳以上の人口は30パーセントを超えると言われており、介護・医療費など社会保障費の急増、介護医療従事者の人手不足が社会問題になることが懸念されています。

この2025年問題を控え、日本政府は2019年4月から介護分野も含む新たな在留資格を創設する方針を公表しており、今後、外国人労働者への需要と期待はますます高まることが想定されます。

今後は介護の現場における日本語での読み書きやコミュニケーションの課題をどのように解決していけるかがさらなる採用拡大の鍵となりそうです。

【参照サイト】＜外国人介護労働者の採用についての調査結果＞ 5割以上の事業所が介護記録が書ける高い日本語能力を求めており、制度活用に大きな障壁になっている事が判明