法務省、外国人留学生の就労拡大に向けて在留資格の条件を緩和へ

法務省は、外国人留学生が日本国内で就労しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を拡大する方針を固めました。留学生が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を取得する必要があり、例えば大学を卒業した留学生の場合、大学で学んだ専門知識を活かして技術、人文知識、国際業務のいずれかの在留資格を取得し、その資格に合った業務に就く必要がありました。

新たな制度では、在留資格の一つである「特定活動」が改正され、その対象範囲を一定程度の日本語能力を必要とする業務全般へと拡大される予定です。この改正により、外国人留学生が就職できる業種や職種は大幅に拡大し、レストランでの接客業務なども可能となる見込みです。法務省は来年4月からの運用開始を目指しています。

外国人留学生の国内における就職者数は年々増加しているものの、現状では大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは３割程度にとどまっています。政府としては、留学生が卒業後も就職しやすい環境を整えることで、少しでも国内にとどまる優秀な外国人の数を増やしたい意向があります。

卒業後も日本で働きたい外国人留学生にとっては大きくチャンスが増えることになりそうです。

【参照サイト】留学生の就職、業種拡大へ…レストラン接客も