コロナの影響で会社の業績が悪化したことで解雇されてしまった外国人の方へ

１、日本で就職活動を希望する人
（１）現に有する在留資格のまま【在留期限】まで在留は認められます。
（２）生活費を稼ぐための資格外活動（アルバイト）が認められます。
→解雇や雇止めされたことを証する文書、就職活動をしていることを証する文書等の提出をもって、1週に28時間以内であれば資格外活動が許可されます。（許可から90日まで）
（３）在留期限が到来した後も、就職活動を継続できる場合があります。
→就職活動を継続的に行っていれば「特定活動」（在留期限6か月）への変更ができます。
→「家族滞在」のご家族も、「特定活動」に切り替えることにより、引き続き日本にいることが認められます。

２、帰国準備のため在留を希望する人
→退職証明書等があれば、「短期滞在」への変更が認められます。

※いずれも「適正に日本に在留していたこと」が条件です。
※会社が既に倒産してしまって「解雇通知書」が入手できない場合であっても、自分で書いた「申立書」でも認められる場合があります。

弊所では「切り替えが可能かどうか」のご相談、またお手続きのお手伝いをすることができます。
お気軽にお問合せいただけたらと思います。

（本文の根拠：法務省作成　審査要領「第12編　在留資格」p15-17）