政府、オリパラ競技の外国人選手の入国許可へ

スポーツ庁は9月11日、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本に入国できない状況が続いている東京五輪・パラリンピックの実施競技の外国人選手について、特例で入国を認める方針を決めたことを発表しました。各紙が報じています。

在留資格を持っている外国人や一部のビジネス客などを除き、日本は現在、約150カ国・地域からの外国人の入国を原則として拒否しています。

一方、今回の外国人選手の入国許可の特例決定の背景には、来夏の東京大会を控え、各競技の外国籍選手が国内リーグなどでプレーすることが、日本人選手の競技力向上にもつながると日本政府が判断したからです。野球やサッカー、バスケットボール、バレーボール、卓球、ホッケー、ソフトボールなど東京五輪実施競技の国内リーグに所属する選手、指導者は特例の対象になります。

入国の条件として、各リーグの所属チームや大会主催者が、該当する選手の入国前後のPCR検査陰性を確認することや、入国後に2週間の自主待機を守るといった誓約書をスポーツ庁に提出することが求められます。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界中の経済・文化活動に大きな影響を与えているなか、政府に主導のもと、外国人の入国が徐々に容認される動きがみられます。新型コロナウイルスが終息し、外国人が日本と海外を自由に行き来できる日が早く来ることを願っています。

【参考リリース】オリパラ競技の外国籍プロ選手　特例で入国容認へ