総務省、外国人に災害情報提供へ。来年2月から関西で実証実験開始

総務省近畿総合通信局は11月27日、地震や津波、台風、豪雨などの災害が発生した際に外国人旅行者や外国人住民に対しても正確な情報を迅速に提供できる仕組みの構築に向けて、来年2月から実証実験を開始することを発表しました。

まずは大阪から開始し、その後に京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山へと順次拡大していく予定とのことです。

具体的にはGPS情報と本人による登録情報を基にして、外国人旅行者や外国人住民ら一人一人のスマートフォンに対して災害情報通知をできる情報システムの構築が進められる予定で、地震や豪雨などに関する気象アラートの多言語によるプッシュ通知、旅行者の現在地や国籍に基づく個別の災害情報の提供などが想定されています。

また、各地方自治体や公共交通機関、観光団体、宿泊施設、外国人コミュニティや日本語学校などと連携し、平時においても価値のある情報発信を行うほか、各国の大使館・領事館などが大規模災害時に自国民に対して安否確認のメッセージを発信したり、救援情報を伝えたりできるサービスを希望するすべての大使館・領事館等に対しても無償で利用開放するとのことです。

日本は地震や台風、豪雨などの自然災害が多いため、外国人旅行者や外国人住民が安心して滞在するためには日本語以外での正確かつ迅速な情報提供が必要不可欠だと言えます。

外国人がより安心して日本に滞在できるよう、今回の実証実験が成功してより多くの地域へ同様の取り組みが広がっていくことを期待したいところです。

【参照サイト】総務省「外国人への災害情報提供プラットフォームの実証を開始します」