外国人を再雇用したい企業は9割。日本ワーキング・ホリデー協会調査

ワーキングホリデー制度を支援し促進している非営利団体 一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（JAWHM）は3月14日、「外国人と企業の労働観調査」の結果を公表しました。

調査によると、外国人の雇用を検討している企業はグローバル人材の確保を一番の目的としており、日本の就労を検討している外国人は良好な人間関係などの、気持ちよく働ける環境を一番に求めていることがわかりました。

「外国人の雇用を検討している企業への調査」では、過去に外国人を雇用したことがある企業の約9割が、再度外国人の雇用を検討していると回答しました。その理由として、もっとも多いのは「日本語以外の言語を話せる人材の確保」が54.4%、「人手不足解消」が50.6%でした。

次に「企業が外国人労働者に求めること」についての質問では、「勤勉さ」が73.4%ともっとも多く、もっとも少なかったのは22.8%の「ユーモアがある」との回答でした。また、「どんな性格の外国人と働きたいか」という質問には「誠実な人」との回答が8割を超え、「楽観的」は19.0%にとどまりました。さらに、「月給はどのくらい支払う予定ですか」という質問で、もっとも多かったのは19.7%の「20万円以上」との回答でした。

一方、「日本での就労を検討している外国人への調査」では、企業とは異なる傾向が見られました。「日本で就きたい仕事」の質問では、第1位が「飲食店」の47.2%、そして「語学教師」の46.1%、「ホテル業」の45.0%と続き、英語や母国語を活かすことができる業種が人気であることが推測されます。

「労働環境で1番に求めること」については、「良好な人間関係」が72.1%ともっとも多く、「残業がない」が29.8%との回答結果になりました。このうち、ヨーロッパ圏の人が「残業がない」ことを求める割合は46.9%と、他地域とくらべて高いことがわかりました。

「どのくらいの月収を求めるか」との質問では、「20万円以上」と回答した人が22.1%ともっとも多く、次いで「18万〜20万円」が11.7%でした。月収に関しては、外国人の雇用を検討している企業が支払う予定の金額とあまり相違がないことがわかりました。

また、「希望する労働時間」について、1番回答数が多い「8時間」が4割を超えており、日本で働く外国人はフルタイムで労働して安定した収入を得たいという傾向が推測できました。

同調査は、同協会ホームページで運営している外国人向け求人掲示板「JobBoard（ジョブボード）」を使用している企業担当者79名と、外国人436名を対象に実施されました。