日本政府は10月29日、就職活動に関する関係省庁で会議を開き、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社の就活ルールについて、現行ルールと同様に説明会は大学3年生の3月から、面接の解禁日は大学4年生の6月からにすることを決めました。
また、2022年春入社以降については2019年度以降に改めて決めるとしたものの、当面は現行のルールを維持する方向であることを確認しました。就活ルールの変更に伴う学生らの不安を配慮した形となります。
日本の大手企業ら1,300社以上が加盟する日本経済団体連合会(経団連)の中西会長は10月9日、企業らによる採用活動開始の時期を制限するいわゆる「就活ルール」を廃止すると正式に発表し、国内では賛否両論が巻き起こっていました。
就活ルールをめぐっては、ルールの廃止により企業の採用活動の早期化が進めば、学生の学業に悪影響が出るという懸念の声もある一方で、経済のグローバル化が進む中、日本独自の雇用慣行を改め、採用活動も世界標準に合わせるべきといった積極派の声もありました。
経団連が就活ルールを廃止した背景には、ルールには罰則規定があるわけではないうえ、経団連に加盟していない外資系企業やベンチャー企業らが独自に採用活動を進めることで、実質的にルールが形骸化しているという状態がありました。今後は政府が主導してルール作りを進めていく中で、どこまで実効性を担保できるのかが問われることになりそうです。
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jopus編集部
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