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改正入管法が成立。外国人受け入れ、5年で最大34万人へ

外国人受け入れ拡大を目的とする改正出入国管理法が12月8日未明、参院本会議にて賛成161票、反対76票の賛成多数で可決、成立しました。来年4月から施行されます。

政府がこれまで認めてこなかった単純労働の分野にまで外国人労働者に門戸を開く今回の改正は、日本の外国人受け入れ政策にとって大きな方針転換となります。改正入管法では、少子高齢化により深刻化する労働力不足への対応として新たに2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大します。

具体的には、在留資格「特定技能」が新たに2段階で設けられ、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「1号」を与えられます。1号は、最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力試験に合格することで得ることができます。なお、現行の技能実習生については3年以上の実習経験があれば無試験で1号を取得できます。

1号の在留期間は通算5年で、家族の帯同は認められません。特に人手不足が深刻化している介護、農業、建設、宿泊、外食など14業種での受け入れが想定されています。

また、高度な試験に合格し熟練した技能を持つ人には「2号」の資格が与えられ、1~3年ごとに期間を更新できるようになります。更新回数には制限がないため、事実上日本への永住が可能となるほか、家族の帯同も認められます。

政府は1号での外国人受け入れ人数を5年で最大34.5万人と想定しており、詳細な受け入れ人数や業種については年内に公表される方針に明記される予定です。

今回の改正入管法の採決をめぐっては、受け入れ人数や対象業種、技能の判定方法など、制度の肝となる部分の詳細が不明確のままとなっている点や、技能実習生をめぐる問題などが多発するなか、審議が十分に行われていない点などを理由に野党からの反発が続いていました。

今回の改正法では制度の詳細な設計が政省令に委ねられているため、4月の施行に向けて、来年の通常国会でも議論の焦点となりそうです。

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jopus編集部

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