政府、外国人観光客の入国を原則14日間の待機免除で検討

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、2021年の春までに決断することを各紙が報じています。

政府は、東京五輪開催前の2021年4月から試行的に外国人観光客の受け入れを再開する方針だ。会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。そして入国者の行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、2021年の春までに決めることが分かりました。

現在、海外へ短期出張した日本在住のビジネス関係者らが帰国する際に、活動計画書などを提出すれば、帰国後14日間の自宅などでの待機を11月1日から免除しています。

外国人観客の感染対策は、選手に比べて人数や出入国管理から一定の限界があるため、政府は2021年春に向けて慎重な判断と準備を進めることが必要となるでしょう。

【参考リリース】東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討
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